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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
県内で唯一減る圏──薬局24軒で、名古屋の146倍の広さを守る
新城市と設楽町・東栄町・豊根村（奥三河）。県内で唯一需要が減る圏を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
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東三河北部医療圏の市区町村レポート（A4・6ページ）
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東三河北部医療圏は4市町村からなり、薬局は24軒（愛知県全体の0.7%）。圏全体では65歳以上人口が-18.2%減り、ピークは2025年です。圏内を市町村に割ると、65歳以上の変化は新城市（-13.3%）から東栄町（-39.3%）まで26.0ポイント開きます（この落差は県内11圏中6位）。
東三河北部医療圏（奥三河）は、新城市と北設楽郡の3町村からなる中山間の圏です。県内11医療圏で唯一、65歳以上人口が減ります（-18.2%）。すでに全4市町村で65歳以上のピークは2025年に過ぎており、高齢化の「増える段階」は終わって「支え手ごと減る段階」に入っています。薬局は24軒＝県内の0.7%しかなく、1軒あたり面積43.9km²は名古屋・尾張中部の0.3km²の146倍です。豊根村には薬局がありません。65歳以上人口のピークを市区町村別に見ると、すでに2025年で過ぎているのは東栄町・設楽町・新城市・豊根村の4市町村。逆に2050年まで増え続ける市町村はありません。総人口は2045年に向けて全ての自治体で減ります。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届は1件（新城市1件）。うち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは0軒でした。残り3市町村では廃止届が収録されていません。12ヶ月では件数が小さいので4年分（2022年5月〜2026年4月）でも見ると、廃止届2件・真の閉局1件で、引き継がれなかった割合は50.0%です。愛知県の閉局名簿は東海北陸厚生局の画像PDF由来で拾えていない行があり、件数は下限値です（下の注記）。市町村どうしの閉局率の比較はできません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が62.5%（県平均64.8%）、在宅患者訪問薬剤管理指導は50.0%（県平均50.9%・11医療圏中5位）です。薬局が数軒の町村では届出率は1店の有無がそのまま数字になるため、率としては読めません。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内相対値）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが東栄町（-25.7%）、いちばん緑なのが新城市（+6.0%）です。ただし東栄町・設楽町は薬局が8軒未満、豊根村は0軒で、1店の開廃で数字がまるごと動きます。豊根村は薬局0軒のため相対値を計算できず、色を付けていません。
人口動態 ── 需要の源圏の65歳以上は、もうピークを過ぎた
なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東三河北部医療圏全体では、総人口が4.8万→3.3万人（-31.7%）と減る一方、65歳以上は2.0万→1.6万人（-18.2%）と減ります。高齢化率は41.3%→49.4%。高齢化率が圏内で最も高いのは豊根村の53.9%（2045年には52.3%）、最も低いのは新城市（39.2%→48.4%）で、2025年時点で14.7ポイント違います。同じ医療圏という言葉の中に、この差があります。
広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う徒歩10分圏に人口の35.3%──1軒あたり面積は市町村で12.1倍違う
東三河北部医療圏の面積は1,052km²で、薬局24軒で割ると1軒あたり43.9km²。ただし新城市は22.7km²、設楽町は274.0km²と12.1倍の開きがあります。豊根村には薬局が無く、圏内の他の自治体に依存しています。面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通は含みません。徒歩で見ると、圏の人口の35.3%が最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住んでいます（20分以内では50.7%・10分超は約3.1万人）。市区町村別では新城市の39.0%から豊根村の0.0%まで39.0ポイント開きます。※徒歩分はOSRM（OpenStreetMap道路網）による実徒歩時間で、経路が取れないメッシュのみ直線距離×1.3÷分速80mで補完しています。候補は愛知県内の薬局のみで、県境をまたぐ最寄り薬局は含みません。
ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村
東栄町（-25.7%）から新城市（+6.0%）まで31.7ポイントの開き。マイナスは2市町村です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。この圏は県内で唯一減る側にいるため、圏内相対値がプラスでも絶対量では減る市町村があります（新城市）。たとえば東栄町の-25.7%は65歳以上人口では-39.3%、新城市の+6.0%は-13.3%です。両方を併記しているのはこのためです。なお圏内4市町村のうち2町村が薬局8軒未満（東栄町1軒・設楽町1軒）、豊根村は薬局0軒で、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。薬局8軒以上あるのは新城市だけで、1軒あたり処方せんの圏内比較は事実上できません。
医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか
県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。
○医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和２(2020)年12月31日現在で、愛知県内の主たる診療科を産科・産婦人科とする医療施設従事医師数は、718人となっています。
愛知県高齢者福祉保健医療計画 第3部第3-9章（救急・災害・感染症等） PDF 45ページ
並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。
くわしい数字4市町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 新城市 | 22 | 39.2% | 10,585 → 11,223 | +6.0% |
| 東栄町 | 1 | 52.1% | 19,727 → 14,652 | -25.7% |
| 設楽町 | 1 | 52.8% | 30,198 → 23,045 | -23.7% |
| 豊根村 | 0 | 53.9% | 薬局なし | ― |
※処方せん需要は東三河北部医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局8軒未満の市町村は1軒あたりの値が大きく振れます。閉局件数は名簿の収録漏れにより下限値です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 愛知県（ひとつ上・Lv1）＝11の二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 東三河北部医療圏（このページ・Lv2）＝4市町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市区町村（詳細・Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算は、名簿の全店が届け出ています
薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東三河北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は22軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 22軒すべて、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 13軒＝59.1%、在宅薬学総合体制加算 10軒＝45.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 22軒すべてです。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回59.1%／これまで62.5%（差-3.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回全店／これまで41.7%（差+58.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回45.5%／これまで50.0%（差-4.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（二次医療圏・市町村）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】東三河北部医療圏の院外処方せん実績（NDB 2023年・年間289,797枚）を、市町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市区町村別には公表されていません（NDBの最小単位が二次医療圏のため）。東三河北部医療圏には薬局0軒の自治体（豊根村）があるため、市町村別の1軒あたり処方せんを足し戻すと圏のNDB実績の97.6%にしか閉じない（残りは薬局の無い自治体の高齢者の分）。按分は居住地ベースなので、圏外の医療機関への通院流出入も映していない。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層（愛知県＝Lv1）の需要指数で別に示しています（この圏域は2025年を100として2045年に81.8）。この圏は県内で唯一減る側にいるので、相対値がプラスでも絶対量では減る市区町村があります。両方（chg と chg_abs）を併記しています。
- 【薬局数は2025年で固定】市町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています（東三河北部医療圏で0件）。廃止届は全部で1件で、そのうち1件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ＝その場所から薬局が消えてはいない、と読めます。集計窓は東海北陸厚生局の6県（富山・石川・岐阜・静岡・愛知・三重）で統一した2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）です。愛知の収録元名簿に欠号はありません（当初「欠号がある」と判定して窓をずらしていたのは誤りで、訂正済みです）。2026年7月28日時点の値で、名簿の掲載遅れにより件数は今後も増える可能性があります。
- 【閉局の件数は下限値です／他の地方と比較しないでください】薬局の廃止情報は厚生局ごとに公表されます。愛知県が属する東海北陸厚生局の名簿は画像PDFで、文字起こしの際に行が落ちます。全国がそろう12ヶ月で「廃止届の件数÷薬局数」を並べると、東海北陸6県は1.42〜2.65%で、他ブロックの最小を下回り、ブロックが分かれます（生成時点の既刊県・12ヶ月窓の県での比較）。したがってこの圏の0件・1件も下限値で、他の地方の県の公開値と並べることはできません。愛知県内の医療圏どうしの比較と東海北陸6県どうしの比較は可能ですが、市町村どうしの閉局率の比較は件数が小さすぎて成立しません。閉局の地図に落とせる点は座標が取れた分だけです（愛知県全体で93.0%）。
- 【承継の議論には4年窓も使っています】12ヶ月の真の閉局は圏内0件しかありません。承継率については2022年5月〜2026年4月（4年）の窓（廃止届2件・真の閉局1件・引き継がれなかった割合50.0%）も併記しています。4年窓でも件数が下限値であることは変わりません。
- 【市町村ごとの閉局は件数が小さい】圏内の真の閉局は12ヶ月で0件、廃止届も1件です。1件で率が大きく動くうえ件数が下限値なので、市町村どうしの閉局率の比較はできません。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。薬局の位置は届出上の市区町村コードで割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある24店を分母にしています（圏内全24店）。届出＝実際の提供実績ではありません。薬局が数軒の町村では届出率が大きな刻みでしか動かないため、市町村どうしの届出率の比較には意味がありません。
- 【小さすぎる分母】東三河北部医療圏では東栄町1軒・設楽町1軒が薬局8軒未満、豊根村は薬局0軒。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。薬局1〜2軒の町村は、市町村単位の集計がそのまま個店の記述になるため、本文の主役にはせず、届出率の優劣も論じません（small_cell運用）。
- 【面積の指標について】area_km2 は国土数値情報の行政区域ポリゴンから球面積を積算したものです。道路網・公共交通は含みません。「薬局1軒あたり43.9km²」は幾何的な広さであって、住民が実際にどれだけ移動するかではありません。徒歩の実感は徒歩アクセス率（次項）で別に示しています。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類は掲載していません。供給の統計モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、愛知県は閉局名簿の側の条件（収録期間・欠号）が足りず、適用可否表で「不可」と判定されているためです。他県で学習した値の流用はしません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
- 【徒歩アクセスの計算方法】250mメッシュの将来推計人口（mesh_backbone_250m・2025年）を重みに、各メッシュから最寄りの調剤薬局までの徒歩時間を、OSRM（OpenStreetMap道路網・徒歩プロファイル）で計算しています。経路が取れなかったメッシュ（全県で0.1%未満）だけ、直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で補完しました（計算方式は walk_access.access_method に記録）。候補は愛知県内の薬局のみで、県境をまたいだ隣県の薬局は候補に入れていないため、県境近くのセルでは所要時間が実際より長く出る可能性があります。市区町村境界は越境ありです（METHODS 4章）。この圏の徒歩10分カバー率は35.3%です。
- 【県版との整合】愛知県版（Lv1）と知多半島医療圏（公開済みLv2）は、メッシュ投入前に生成したため徒歩アクセスの軸を持っていません（「未投入のため出せない」という当時の注記は生成時点では正しく、本ページの生成時点でメッシュが投入されたので追加しました）。県版・知多半島への追補は次の更新波で行います。
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