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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

ひとつの市だけで、ひとつの医療圏

南部医療圏（佐伯市）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。

南部医療圏は、佐伯市だけで構成される圏域です。薬局は31軒（県内5位）。大分県6医療圏で唯一、構成する自治体がひとつだけの圏です。薬局1軒あたり処方せん14,860枚は県内で最も多く、65歳以上人口は2025年がピークで、2045年までに23.4%減ります。65歳以上人口のピークは2025年＝すでに減少局面です。

この圏を構成する自治体は佐伯市ひとつだけです。圏＝市なので、圏の数字はそのまま佐伯市の数字になります。薬局は31軒、65歳以上人口のピークは2025年で、2045年までに総人口-33.7%・65歳以上-23.4%とどちらも減ります。圏内で取り分を比べる相手がいないため、経営体力の変化（圏内での相対値）は定義上0になり、見るべきは絶対量（-23.4%）のほうです。1軒あたりの受け持ち面積は29.15km²です。閉局の面では、2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に出た廃止届は1件で、移転・承継されたものはなく、1軒がそのまま消えました。廃止届1件という規模では、「引き継がれなかった割合」は1件で大きく動きます。この圏の閉局は件数としてお読みください。面積903.5km²は大分県18市町村で最も広く、県土の14.2%にあたります。面積は「歩ける距離」ではないので、徒歩圏の話は次の節をご覧ください。

地図 ── 地域差を見る佐伯市ひとつの圏域

この圏は佐伯市ひとつで構成されるため、圏内の色分け（経営体力の相対比較）はありません。地図は圏域＝市の範囲を示します。65歳以上人口の変化（絶対量）は-23.4%です。

人口動態 ── 需要の源南部医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

もとをたどると人口の動きです。南部医療圏全体では、総人口は6.1万→4.0万人（-33.7%）、65歳以上は2.7万→2.1万人（-23.4%）と推移します。高齢化率は44.5%→51.4%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。佐伯市の65歳以上人口のピークも同じく2025年です。大分県全体（-6.2%）と同じ「減る」向きで、県平均より急な変化です。

アクセス ── 歩いて行けるか薬局まで歩いて10分の圏内に、42.2%

薬局まで歩いて10分以内に住んでいる人の割合を、250mメッシュの推計人口から出しました。南部医療圏は42.2%（20分以内なら54.0%）で、大分県全体の58.8%と比べると低い水準です。なお、この値は実際の道路網をたどった時間ではありません。最寄り薬局までの直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80m（時速4.8km）で割った近似値です（OSRMによる実測は次回更新の予定）。最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。福岡県・熊本県・宮崎県に接する地域では、隣県の薬局のほうが近い場合があり、その分カバー率は低めに出ます。

構成 ── ランキングは作りません佐伯市

この圏は佐伯市ひとつで構成されるため、圏内の比較・ランキングはありません（順位が定義できないため）。薬局は31軒、65歳以上人口は絶対量で-23.4%（ピーク2025年）、徒歩10分圏カバー率は42.2%（直線近似）です。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

【第７次医師確保計画に係る評価結果】南部医療圏については、これまでの医師少数区域から、今回どちらでもない区域となり、地域偏在の是正が進みました。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 212ページ

○南部医療圏、豊肥医療圏は、がん診療連携拠点病院等がない医療圏となっています。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 34ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字1市データ一覧

※処方せん需要は南部医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩10分圏カバー率は直線距離からの近似値です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。南部医療圏にいまある31軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.34です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-33.7%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。南部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は30軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 28軒＝93.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 21軒＝70.0%、在宅薬学総合体制加算 14軒＝46.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 29軒＝96.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。