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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

2045年、住民の過半が65歳以上になる圏

東紀州医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東紀州医療圏の高齢化率は45.8%——すでに県内で最も高く、2045年には54.6%に達します。住民の半分以上が65歳以上になる、三重県で唯一の医療圏です。しかもその65歳以上人口自体が-25.2%と県内で最も深く減っていきます。高齢化の「率」が上がりながら、需要の「量」は縮む——薬局31軒（県内の3.6%）はその両方に向き合うことになります。

東紀州医療圏は5市町・薬局31軒。尾鷲市11軒・熊野市7軒・紀北町6軒・御浜町6軒・紀宝町1軒という構成で、8軒以上あるのは尾鷲市だけです。県土の約17%を占める広さに、県内の薬局の3.6%——薄く長い海岸線に沿って、少ない薬局が点在しています。人口の先行きは5市町すべてが同じ向きです。65歳以上人口のピークは全市町で2025年＝すでに減少局面で、総人口は尾鷲市-42.2%・紀北町-42.0%など、2045年までにどこも3割以上減ります。機能の届出では、地域連携25.8%・在宅32.3%がいずれも県内4医療圏で最も低く、高齢化が最も進む圏で届出が最も薄い、という重なりが見えます（届出＝実提供ではありません。分母が31軒と小さい点にも注意が必要です）。いっぽう閉局の記録は、この12ヶ月の廃止届が0件——県内4医療圏でここだけです。名簿を2020年10月まで遡っても、この圏の真の閉局は1件（尾鷲市）にとどまります（割当済みベースの下限値）。人口が減ることと薬局が消えることは、少なくともこの5年余りの東紀州では、別の話でした。ただし「動きがない」ことと「安泰」は別の話です。5市町のうち4市町は薬局が8軒未満で、1軒の動きがそのまま地域の供給を左右します。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが尾鷲市（-11.0%）、いちばん緑なのが御浜町（+18.3%）で、同じ東紀州医療圏の中に29.3ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は40.5%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、東紀州医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は40.5%（県全体59.3%）、20分圏で59.4%です。徒歩10分圏の外には34,903人が住んでいます。4医療圏で並べるとこの圏は低いほうから1番目です。市町別では尾鷲市の62.7%から紀宝町の17.1%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通は含みません。県境は越えないため、県境沿いの市町は実際より低めに出ます。この圏はリアス海岸と山地で実道路の迂回が大きく、実際のカバー率はこの数字より低い可能性が高い点にご注意ください。

人口動態 ── 需要の源東紀州医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東紀州医療圏全体では、総人口は5.9万→3.7万人（-37.3%）と減り、65歳以上は2.7万→2.0万人（-25.2%）と減ります。高齢化率は45.8%→54.6%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内5市町のうち5市町でピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町は5あります。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

尾鷲市（-11.0%）から御浜町（+18.3%）まで29.3ポイント。ここでの色は圏内での相対値です。圏全体の65歳以上人口が-25.2%減るため、圏内で相対的にプラスに見える御浜町（+18.3%）も、絶対量では65歳以上が-11.5%減ります。また熊野市・紀北町・紀宝町・御浜町は薬局が8軒未満（紀宝町は1軒）で、1軒あたりの数値は1店の動きで大きく振れます。この圏の市町別の比率は、順位づけには使わないでください。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○東紀州医療圏の流出患者割合は28％と高く、和歌山県への流出も含め、圏域内での完結が難しい医療が一定あると言えます。

三重県医療計画（第8次）　第8次三重県医療計画（本冊一括）　PDF 39ページ

○一方、東紀州医療圏では医療圏内で入院医療を受けた割合（完結率）が約７割と他の二次医療圏に比べて低く、圏外への流出率＊が高くなっています。

三重県医療計画（第8次）　第8次三重県医療計画（本冊一括）　PDF 38ページ

○一方で、仮に東紀州医療圏を他の医療圏と統合した場合、へき地を抱える二次医療圏としての面積がさらに広大となり、交通アクセスなどの地理的条件の課題が深まることになります。

三重県医療計画（第8次）　第8次三重県医療計画（本冊一括）　PDF 40ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は東紀州医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算は、名簿の全店が届け出ています

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東紀州医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は33軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 33軒すべて、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 18軒＝54.5%、在宅薬学総合体制加算 7軒＝21.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 27軒＝81.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回54.5%／これまで64.5%（差-10.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回全店／これまで25.8%（差+74.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回21.2%／これまで32.3%（差-11.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。