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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりの処方せんが、県内でいちばん多い圏

能登中部医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

能登中部医療圏は七尾市・羽咋市・志賀町・中能登町・宝達志水町の5市町からなり、薬局は48軒＝石川県の8.7%です。薬局1軒あたりの処方せんは13,118枚で、石川県4医療圏でいちばん多い（最少は石川中央の11,180枚）。ただし5市町すべてで65歳以上人口はすでにピークを過ぎており、圏の処方せん需要は2045年に向けて-20.6%。いま厚いことと、これから厚いままでいられることは別の話です。

能登中部医療圏の重心は七尾市（薬局26軒＝圏の54.2%）で、能登で最も薬局が多い市です。残りは羽咋市10軒・志賀町5軒・中能登町4軒・宝達志水町3軒で、3町は薬局8軒未満です。人口は10.8万→7.2万人（-33.6%）と減り、65歳以上も4.6万→3.6万人（-20.6%）と減ります。5市町の65歳以上人口の変化は-30.1%〜-15.6%で、どの市町も減ります。それでも圏内の相対値には差がつき、志賀町の-11.9%から中能登町の+6.3%まで18.2ポイント開きます。これは「増える市町がある」のではなく、減り方の速い市町から遅い市町へ重心が移るという意味です。広さの差も大きく、薬局1軒あたりの面積は羽咋市の8.2km²から志賀町の49.3km²まで6.0倍。徒歩10分圏に住む人は圏の32.8%で、石川県全体（66.4%）の半分ほどです。機能の届出は、かかりつけ64.6%（県平均64.9%）・地域連携35.4%・在宅45.8%。閉局の面では、4年間の廃止届6件はすべて七尾市に出ています（件数のみ・下限値）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが志賀町（-11.9%・薬局5軒の小さな分母）、いちばん緑なのが中能登町（+6.3%・薬局4軒）。ただし圏全体の需要は-20.6%で、緑の市町でも絶対量は増えません。色は圏内での重心の移動です。

人口動態 ── 需要の源5市町すべてが、すでにピークを過ぎている

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。能登中部医療圏全体では、総人口は10.8万→7.2万人（-33.6%）と減り、65歳以上は4.6万→3.6万人（-20.6%）。高齢化率は42.3%→50.5%へ上がり、65歳以上のピークは2025年です。圏内5市町のうち5市町では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。高齢化率の高いほうは志賀町の48.6%、低いほうは中能登町の39.3%で、2045年にはそれぞれ56.2%・45.7%になります。65歳以上人口が2045年までに減る市町は5市町です。石川県全体では4医療圏のうち2圏（能登北部・能登中部）がすでにピークを過ぎ、19市町のうち10市町が減少局面です。

地理 ── 広さは距離のものさし薬局1軒あたりの面積が、圏内で6.0倍違う

能登中部医療圏の面積は847.4km²で、石川県の20.3%（4医療圏で3位）。薬局1軒あたりの面積は圏平均17.7km²で、市町別では羽咋市の8.2km²から志賀町の49.3km²まで6.0倍開きます（志賀町の薬局は5軒）。薬局1軒あたりの人口は2,244人で、県内4圏では2番目に多い（市町別は1,778〜3,808人）。距離だけでなく人口あたりでも、この圏の薬局は県平均より薄い側です（広さと経営体力の順位相関は-0.5）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は32.8%（直線近似）

250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人は圏の32.8%（石川県全体66.4%）、徒歩20分圏で54.3%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩17.2分以内に住んでいます。市町別では志賀町の22.9%から七尾市の38.8%まで開きます。圏の西側（志賀町）は日本海に面した細長い地形で、集落が海岸線と丘陵に分かれて分布します。東端の宝達志水町は富山県と接しており、県境の先の薬局は数えていません（＝実態より遠く出ます）。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局4年間の廃止届6件のうち、そのまま消えたのは5件

薬局の廃止届のうち、新しい機関コードが記載されているものは移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。能登中部医療圏で直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月（12ヶ月））に出た廃止届は2件（うち移転・承継1件、そのまま消えたのは1件）。1桁では動きが読めないので、4年（2022年5月〜2026年4月（4年））でも数えました。4年間の廃止届は6件（移転・承継1件・真の閉局5件）で、真の閉局は七尾市に出ています。移転・承継は七尾市です。全期間（2020年8月〜2026年5月（70ヶ月））に広げても廃止届8件（真の閉局7件・移転承継1件）です。石川県全体でも12ヶ月で12件・全期間70ヶ月で49件しかなく、この件数では「承継された割合」を圏や市町の単位で語れません。本文では件数だけを記録します。また石川県を含む東海北陸ブロックの廃止名簿は画像PDF（OCR）から起こしたもので、他ブロックより拾えている件数が少ないことが分かっています（同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届は東海北陸6県が1.42〜2.65%、関東信越10県が2.77〜6.62%）。件数は下限値です。他の地方の県の数字と並べないでください。圏どうし・市町どうしの閉局率の順位も、この下限のもとでは読まないでください。『廃止届が0件』も『薬局が閉じなかった』ことの証明にはなりません。

ランキング ── 市町の差経営が楽になる市町・相対的にしんどくなる市町

志賀町（-11.9%）から中能登町（+6.3%）まで18.2ポイントの開き。マイナスは1市町です。なお志賀町・宝達志水町・中能登町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。この色は圏内での相対値です。圏全体の需要は2045年に向けて-20.6%で、プラスの市町も絶対量が増えるとは限りません。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

■能登中部・北部における病院薬剤師の高齢化が進んでおり、業務継続が危ぶまれている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 408ページ

○能登中部医療圏では、夜間の初期救急体制について、小児科は公立能登総合病院と恵寿総合病院の輪番制により、診療が行われており、休日の日中は在宅当番医が担っている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 56ページ

出動実績については、令和4年度末時点で、累計1,240件となっており、医療圏別では、無医地区等が多く所在する能登北部が最も多く586件、次に、能登中部が312件と、能登地域が4分の3を占めている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 338ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は能登中部医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は件数のみをご覧ください（市町別・圏別の閉局率は、件数が薄いうえに名簿の捕捉が下限のため順位として読めません）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。能登中部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は46軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 44軒＝95.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 28軒＝60.9%、在宅薬学総合体制加算 17軒＝37.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 42軒＝91.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回60.9%／これまで64.6%（差-3.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.7%／これまで35.4%（差+60.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回37.0%／これまで45.8%（差-8.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。