石川県 › 南加賀（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

かかりつけも地域連携も在宅も、県内でいちばん厚い

南加賀医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

南加賀医療圏は小松市・加賀市・能美市・川北町の4市町からなり、薬局は105軒＝石川県の19.0%です。かかりつけ薬剤師指導料の届出率77.1%・地域連携薬局54.3%・在宅（訪問薬剤管理指導）55.2%は、いずれも石川県4医療圏でいちばん高い値です（県平均64.9%・42.5%・47.4%）。院外処方率76.3%も県内最高。ところが圏内を割ると、薬局1軒あたり処方せんの動き（圏内での相対値）は加賀市の-15.6%から川北町の+25.1%まで40.7ポイント——石川県4圏で最も大きな落差です。

南加賀医療圏の重心は小松市（薬局51軒＝圏の48.6%）で、加賀市36軒・能美市17軒・川北町1軒と続きます。圏全体では65歳以上人口が6.8万→6.9万人（+2.1%）とわずかに増え、ピークは2040年——石川中央に次いで遅い側です。ところが中を割ると方向が分かれます。加賀市は65歳以上人口が-13.8%・高齢化率38.5%→47.7%で、ピークはすでに2025年。石川県で65歳以上人口がすでにピークを過ぎている10市町のうち、能登9市町を除く唯一の市がここです。いっぽう能美市は+19.3%、川北町は+27.8%と増える側で、同じ圏の中で高齢者が減る市と増える町が隣り合っています。いま1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは小松市（11,404枚）、いちばん多いのが川北町（28,511枚）ですが、川北町の薬局は1軒しかありません（28,511枚は石川県19市町で最大の値ですが、分母が1軒の数字であることを必ず添えてお読みください）。徒歩10分圏に住む人は圏の48.3%で、石川県全体の66.4%を下回ります。閉局の面では、直近12ヶ月の廃止届が1件、4年間でも3件——件数だけを記録します。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが加賀市（-15.6%）、いちばん緑なのが川北町（+25.1%・薬局1軒の小さな分母）。この色は圏内での相対値です。圏全体では処方せん需要が+2.1%の推計で、赤い市も絶対量が減るとは限りません。

人口動態 ── 需要の源圏としては微増。市町では増える側と減る側が同居する

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。南加賀医療圏全体では、総人口は21.6万→17.9万人（-16.9%）と減り、65歳以上は6.8万→6.9万人（+2.1%）。高齢化率は31.3%→38.5%へ上がり、65歳以上のピークは2040年です。圏内4市町のうち1市町では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。高齢化率の高いほうは加賀市の38.5%、低いほうは川北町の25.0%で、2045年にはそれぞれ47.7%・34.6%になります。65歳以上人口が2045年までに減る市町は1市町です。石川県全体では4医療圏のうち2圏（能登北部・能登中部）がすでにピークを過ぎ、19市町のうち10市町が減少局面です。

地理 ── 広さは距離のものさし薬局1軒あたりの面積が、圏内で3.0倍違う

南加賀医療圏の面積は775.3km²で、石川県の18.5%——4医療圏でいちばん小さい圏域です。薬局1軒あたりの面積は圏平均7.4km²（県平均7.6km²）で、市町別では能美市の4.9km²から川北町の14.6km²まで3.0倍。ただし川北町の薬局は1軒で、この数字は「1軒しかない町の面積」であることに注意してください。薬局1軒あたりの人口は2,055人で、県内4圏では3番目に多い水準です（市町別は1,616〜6,029人。最多は薬局1軒の川北町）。面積は「広さ」であって「歩いて行けるか」ではありません。徒歩の実像は次の節をご覧ください。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は48.3%（直線近似）

250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人は圏の48.3%（石川県全体66.4%）、徒歩20分圏で74.4%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩10.6分以内に住んでいます。市町別では川北町の20.2%から小松市の54.4%まで開きます。圏の東側（小松市・加賀市の山あい）と川北町の農村部では、市街地の薬局から離れた集落が残ります。南は福井県境で、県境の先の薬局は数えていません（＝実態より遠く出ます）。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局4年間の廃止届3件のうち、そのまま消えたのは3件

薬局の廃止届のうち、新しい機関コードが記載されているものは移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。南加賀医療圏で直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月（12ヶ月））に出た廃止届は1件（うち移転・承継0件、そのまま消えたのは1件）。1桁では動きが読めないので、4年（2022年5月〜2026年4月（4年））でも数えました。4年間の廃止届は3件（移転・承継0件・真の閉局3件）で、真の閉局は加賀市・小松市に出ています。移転・承継の記載があるものはありません。全期間（2020年8月〜2026年5月（70ヶ月））に広げても廃止届5件（真の閉局3件・移転承継2件）です。石川県全体でも12ヶ月で12件・全期間70ヶ月で49件しかなく、この件数では「承継された割合」を圏や市町の単位で語れません。本文では件数だけを記録します。また石川県を含む東海北陸ブロックの廃止名簿は画像PDF（OCR）から起こしたもので、他ブロックより拾えている件数が少ないことが分かっています（同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届は東海北陸6県が1.42〜2.65%、関東信越10県が2.77〜6.62%）。件数は下限値です。他の地方の県の数字と並べないでください。圏どうし・市町どうしの閉局率の順位も、この下限のもとでは読まないでください。『廃止届が0件』も『薬局が閉じなかった』ことの証明にはなりません。

ランキング ── 市町の差経営が楽になる市町・相対的にしんどくなる市町

加賀市（-15.6%）から川北町（+25.1%）まで40.7ポイントの開き。マイナスは1市町です。なお川北町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。この色は圏内での相対値です。圏全体の需要は2045年に向けて+2.1%で、マイナスの市町も絶対量が減るとは限りません。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○あわせて、能登・南加賀地域をはじめとした県内全域から、周産期母子医療センターへの搬送が必要な場合に、母体・新生児を円滑かつ安全に搬送・受入できるよう、現在の搬送体制の検証や必要な搬送体制の検討など搬送体制の強化に向けて取り組む。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 264ページ

○医療圏外への搬送患者が多い南加賀医療圏では、重症の外傷患者や脳卒中、心血管疾患などの患者に対して三次救急医療に準ずる医療を施す施設として、平成24年11月には小松市民病院に「南加賀救急医療センター」を整備し、三次救急医療に準ずる医療体制の確保を図っている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 293ページ

小児科については、南加賀における偏在対策基準医師数は、目標年次において22人とされている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 401ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せん需要は南加賀医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は件数のみをご覧ください（市町別・圏別の閉局率は、件数が薄いうえに名簿の捕捉が下限のため順位として読めません）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。南加賀医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は109軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 104軒＝95.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 82軒＝75.2%、在宅薬学総合体制加算 48軒＝44.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 95軒＝87.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回75.2%／これまで77.1%（差-1.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.4%／これまで54.3%（差+41.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回44.0%／これまで55.2%（差-11.2ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。