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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたり51.3km²、そして薬局のない市

能登北部医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

能登北部医療圏は能登町・輪島市・穴水町・珠洲市の4市町からなり、薬局は22軒——石川県の4.0%です。県土の27.0%にあたる1,129.5km²に22軒で、薬局1軒あたり51.3km²は石川県4医療圏で最も広く、最も密な石川中央（3.8km²）の13.5倍です。そのうえ珠洲市には保険薬局が1軒もありません。徒歩10分以内に薬局がある人は圏の26.5%（石川県全体66.4%）で、県内4圏でいちばん低い値です。

能登北部医療圏の薬局は、能登町8軒・輪島市7軒・穴水町7軒、そして珠洲市は0軒という並びです。珠洲市の0軒はデータの欠けではありません。薬局機能情報（GMIS）だけでなく、東海北陸厚生局の「届出受理医療機関名簿（薬局）」と「コード内容別医療機関一覧表（薬局・現存/休止）」の2本でも0軒で、医療機関番号の地区コードに珠洲市に当たる番号が1件も存在しません。いつ・なぜ0になったかは、手元のデータでは分かりません。廃止名簿にも珠洲市の廃止届は1件もなく、「いま0軒」と「廃止届0件」は名簿だけでは整合しません。2024年1月の能登半島地震との関係も、このデータからは言えません。人口は5.3万→3.0万人（-43.4%）、65歳以上は2.8万→1.8万人（-37.2%）と、どちらも石川県4圏でいちばん深く減ります。高齢化率は52.4%→58.1%で、圏内の能登町（54.6%）は石川県19市町でいちばん高い高齢化率です。処方せんの出方も他の圏と違います。院外処方率は57.7%（県平均71.4%）で県内最低——処方せんの42.3%が院内で完結しています。機能の届出は、かかりつけ54.5%・地域連携31.8%がどちらも県内4圏で最も低い一方、在宅（訪問薬剤管理指導）は50.0%で県平均47.4%を上回ります（分母22店＝1店で4.5ポイント動く規模です）。閉局の面では、直近12ヶ月の廃止届が1件、4年間で3件。件数だけを記録します（『0件だから閉じていない』とは読めません）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが能登町（-2.0%）、いちばん緑なのが穴水町（+6.0%）ですが、その差は8.0ポイントと石川県4圏でいちばん小さく、圏のどこも同じ方向を向いています（圏全体の需要は-37.2%）。薬局が1軒も無い珠洲市は、1軒あたりの値が計算できないため「データなし」の色です。

人口動態 ── 需要の源県内でいちばん深く縮む圏

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。能登北部医療圏全体では、総人口は5.3万→3.0万人（-43.4%）と減り、65歳以上は2.8万→1.8万人（-37.2%）。高齢化率は52.4%→58.1%へ上がり、65歳以上のピークは2025年です。圏内4市町のうち4市町では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。高齢化率の高いほうは能登町の54.6%、低いほうは輪島市の50.2%で、2045年にはそれぞれ62.3%・54.9%になります。65歳以上人口が2045年までに減る市町は4市町です。石川県全体では4医療圏のうち2圏（能登北部・能登中部）がすでにピークを過ぎ、19市町のうち10市町が減少局面です。

地理 ── 広さは距離のものさし薬局1軒あたり51.3km²——県内4圏で最大

能登北部医療圏の面積1,129.5km²は石川県の27.0%を占めます（面積そのものは県内2位。最大は石川中央の1,431.2km²です）。広さの意味が変わるのは薬局の数で割ったときで、1軒あたり51.3km²は県内4圏で最大＝最も疎。市町別では穴水町の26.1km²から輪島市の60.9km²まで2.3倍で、輪島市の60.9km²は石川県19市町で最大の値です。薬局1軒あたりの人口も2,424人と県内4圏で最も多く（最も少ないのは石川中央の1,893人）、人口あたりで見てもこの圏の薬局は薄い側です。距離が遠いだけでなく、人口あたりの軒数も少ない——「広いから1軒あたりが広く見えるだけ」ではありません。薬局0軒の珠洲市の高齢人口は、1軒あたり処方せんの按分に含まれません（圏の65歳以上の22.0%）。圏の1軒あたり11,756枚は、珠洲市ぶんの需要も含めて残り22軒で割った値です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は26.5%（直線近似）

250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人は圏の26.5%（石川県全体66.4%）、徒歩20分圏で39.9%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩49.5分以内に住んでいます。市町別では珠洲市の0.0%から能登町の36.0%まで開きます。薬局が1軒も無い珠洲市は徒歩10分圏の人口が0.0%で、最寄り薬局までの中央値は直線近似でも約173分——歩いて行ける距離ではありません。海に囲まれた半島の先端で、隣県の薬局に頼ることもできない位置です。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局4年間の廃止届3件のうち、そのまま消えたのは2件

薬局の廃止届のうち、新しい機関コードが記載されているものは移転や承継で事業が続いた＝その場所から薬局が消えてはいません。能登北部医療圏で直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月（12ヶ月））に出た廃止届は1件（うち移転・承継0件、そのまま消えたのは1件）。1桁では動きが読めないので、4年（2022年5月〜2026年4月（4年））でも数えました。4年間の廃止届は3件（移転・承継1件・真の閉局2件）で、真の閉局は能登町・輪島市に出ています。移転・承継は輪島市です。全期間（2020年8月〜2026年5月（70ヶ月））に広げても廃止届6件（真の閉局4件・移転承継2件）です。石川県全体でも12ヶ月で12件・全期間70ヶ月で49件しかなく、この件数では「承継された割合」を圏や市町の単位で語れません。本文では件数だけを記録します。また石川県を含む東海北陸ブロックの廃止名簿は画像PDF（OCR）から起こしたもので、他ブロックより拾えている件数が少ないことが分かっています（同じ12ヶ月で薬局1軒あたりの廃止届は東海北陸6県が1.42〜2.65%、関東信越10県が2.77〜6.62%）。件数は下限値です。他の地方の県の数字と並べないでください。圏どうし・市町どうしの閉局率の順位も、この下限のもとでは読まないでください。『廃止届が0件』も『薬局が閉じなかった』ことの証明にはなりません。

地域の差 ── 市町の差需要が増える市町・相対的に減る市町

能登町（-2.0%）から穴水町（+6.0%）まで8.0ポイントの開き。マイナスは1市町です。なお輪島市・穴水町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。薬局が1軒も無い珠洲市は、1軒あたりの数値が計算できないため地図・表では「データなし」です。この色は圏内での相対値です。圏全体の需要は2045年に向けて-37.2%で、プラスの市町も絶対量が増えるとは限りません。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

また、県は、へき地医療拠点病院やへき地診療所が行う医療機器の整備や医療活動に対し必要な支援を行うとともに、能登北部医療圏等の医療従事者の人材養成を支援して、能登北部自治体4病院等の診療機能の充実と医療水準の向上を図る。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 340ページ

○一方で、能登北部医療圏の人口減少は、震災により加速化されたとも言われている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 7ページ

○能登北部医療圏では、病院における１施設当たりの外来患者数が多く、休日・夜間の時間外対応は病院が中心的役割を果たしている。

石川県医療計画（第8次）　第8次石川県医療計画（全体版）　PDF 56ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せん需要は能登北部医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は件数のみをご覧ください（市町別・圏別の閉局率は、件数が薄いうえに名簿の捕捉が下限のため順位として読めません）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。能登北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は21軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 20軒＝95.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 13軒＝61.9%、在宅薬学総合体制加算 8軒＝38.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 19軒＝90.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回61.9%／これまで54.5%（差+7.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.2%／これまで31.8%（差+63.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.1%／これまで50.0%（差-11.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。