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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

市どうしの差が、県内でいちばん小さい

筑紫医療圏5市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

筑紫医療圏は、筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市の5市からなる圏域です。薬局は218軒（県内4位）。経営体力の圏内落差は10.0ポイントで、福岡県13医療圏の中でいちばん小さい圏です。需要の伸び+22.0%は県内2位。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市は、この圏にはまだありません。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが太宰府市（-4.9%）、いちばん伸びるのが大野城市（+5.1%）で、その差は10.0ポイント。マイナス側は2市です。太宰府市の高齢化率は現時点で29.1%、2045年には34.8%。春日市は総人口が-7.1%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは筑紫野市の57軒で、圏内の26.1%を占めます（経営体力-3.4%）。閉局の面では、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届8件のうち6件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒（0.92%）でした。薬局数に対する比率がいちばん高いのは大野城市の3.85%（52軒中2軒）です（比較は薬局8軒以上の市に限る）。引き継がれなかった割合は25.0%で、福岡県全体（41.1%）より低い水準です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが太宰府市（-4.9%）、いちばん緑なのが大野城市（+5.1%）で、同じ筑紫医療圏の中に10.0ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源筑紫医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

なぜ市ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。筑紫医療圏全体では、総人口は44.1万→42.1万人（-4.5%）、65歳以上は11.4万→14.0万人（+22.0%）と推移します。高齢化率は26.0%→33.2%。65歳以上のピークは圏全体で2050年——推計期間の最後まで増え続けます。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市は、この圏にはまだありません。福岡県全体（+7.3%）と同じ向きで、県平均より速い変化です。

ランキング ── 市差経営がしんどくなる市・楽になる市

太宰府市（-4.9%）から大野城市（+5.1%）まで10.0ポイントの開き。マイナスは2市です。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

くわしい数字5市データ一覧

※処方せん需要は筑紫医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、福岡県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。筑紫医療圏にいまある218軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.77です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-4.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。筑紫医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は218軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 204軒＝93.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 121軒＝55.5%、在宅薬学総合体制加算 99軒＝45.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 193軒＝88.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。