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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

8市町村すべてが、ピークを過ぎた

田川医療圏8市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

田川医療圏は、田川市・香春町・添田町・糸田町・川崎町・大任町・赤村・福智町の8市町村からなる圏域です。薬局は69軒（県内10位）。65歳以上人口は圏全体で-20.0%と、福岡県13医療圏で最大の縮小です。8市町村のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが添田町（-13.1%）、いちばん伸びるのが田川市（+5.4%）で、その差は18.5ポイント。マイナス側は6市町村です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-20.0%と減ります。相対的に伸びる田川市も、絶対量では-15.7%です。65歳以上人口そのものが15%以上減るのは添田町・香春町・川崎町・赤村・糸田町・大任町・福智町・田川市です。添田町は高齢化率が現時点で47.5%（2045年には54.1%）と圏内で最も高く、総人口も-39.1%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは田川市の41軒で、圏内の59.4%を占めます（経営体力+5.4%）。閉局の面では、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届7件のうち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは3軒（4.35%）でした。消えた3軒は3市町村（香春町・糸田町・福智町）に分かれています。引き継がれなかった割合は42.9%で、福岡県全体（41.1%）より高い水準です。真の閉局率4.35%は県内13医療圏で最も高い値ですが、薬局69軒に対する3件の話で、1件の増減で約1.4ポイント動く規模です。順位そのものより「縮む圏でも増える圏でも閉局は起きている」という向きでお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが添田町（-13.1%）、いちばん緑なのが田川市（+5.4%）で、同じ田川医療圏の中に18.5ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源田川医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市町村ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。田川医療圏全体では、総人口は11.0万→8.1万人（-26.1%）、65歳以上は4.4万→3.5万人（-20.0%）と推移します。高齢化率は39.6%→42.9%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内8市町村のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。福岡県全体では65歳以上が+7.3%増える推計ですから、この圏域は県の平均とは逆を向いています。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

添田町（-13.1%）から田川市（+5.4%）まで18.5ポイントの開き。マイナスは6市町村です。なお添田町・香春町・川崎町・赤村・糸田町・大任町・福智町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

くわしい数字8市町村データ一覧

※処方せん需要は田川医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、福岡県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。田川医療圏にいまある69軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.29です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-26.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は86.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。田川医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は68軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 59軒＝86.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 30軒＝44.1%、在宅薬学総合体制加算 24軒＝35.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 55軒＝80.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。