自治体で働く常勤保健師は4万人を突破、統括保健師の配置も進む：令和8年度「保健師活動領域調査」の結果が公表

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_r08.html

---

厚生労働省は、令和8年9月30日に令和8年度「保健師活動領域調査」の結果を公表しました。

この調査は、自治体に勤務する保健師の活動領域の実態を的確に把握することを目的としています。

得られた結果は、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討するための基礎データとなります。

調査の対象となったのは、全国の47都道府県と1,741市区町村に所属するすべての保健師です。

厚生労働省では、この度、自治体に勤務する保健師の活動領域の実態を把握するため、自治体に所属する全ての保健師を対象とする令和８年度「保健師活動領域調査（領域調査）」を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。

なお、本調査は、今後の保健師活動に関する施策の基礎データとすることを目的として実施しています。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

1. 自治体別常勤保健師数の増加

はじめに、自治体別の常勤保健師数における変化についてお伝えします。

常勤保健師の合計人数は、前年度と比べて681人増加し、40,260人となりました。

このうち、都道府県に所属する保健師は、前年度より71人増えて6,023人となっています。

全国総数に占める割合は15.0％です。

一方で、市区町村に所属する保健師は、前年度より610人増えて34,237人となりました。

こちらは全体の85.0％を占めている状況です。

常勤保健師数の合計は前年度より 681 人増加し 40,260 人であり、このうち都道府県の保健師は前年度より 71 人増加し 6,023 人（全国総数の 15.0％）、市区町村の保健師は前年度より 610 人増加し 34,237 人（同 85.0％）となっている。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

2. 常勤保健師の退職者数と採用者数の減少

次に、常勤保健師の退職者数と採用者数の推移について見ていきましょう。

退職者数については、都道府県と市区町村のいずれも前年度より減少しています。

都道府県での退職者数は、前年度より74人減少し、272人となりました。

市区町村では、前年度より395人減少し、1,457人となっています。

採用者数についても同様に、全体として減少傾向が見られます。

都道府県での採用者数は、前年度より3人減少し、420人となりました。

市区町村では、前年度より64人減少し、2,158人となっています。

退職者数は、都道府県では前年度より 74 人減少し 272 人（全退職者数の 15.7％）、市区町村では前年度より 395 人減少し 1,457 人（同 84.3％）となっている。

採用者数は、都道府県では前年度より３人減少し 420 人（全採用者数の 16.3％）、市区町村では前年度より 64 人減少し 2,158 人（同 83.7％）となっている。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

3. 統括保健師を配置している自治体数と所属区分

最後に、統括保健師の配置状況に関する調査結果です。

都道府県では、47のすべての自治体で統括保健師が配置されています。

市区町村においては、全体の74.6％にあたる1,298自治体で配置されていることが分かりました。

配置されている統括保健師の所属区分についても、詳細が公表されています。

本庁に所属しているのは660人で、全体の49.1％を占めています。

保健所に所属しているのは56人で、全体の4.2％です。

市町村保健センターに所属しているのは430人で、全体の32.0％となっています。

その他の施設等に所属しているのは199人で、全体の14.8％という結果でした。

統括保健師は、都道府県では 47 自治体全てに、市区町村では 1,298 自治体（全市区町村の 74.6％）において配置されている。

統括保健師の所属区分は、本庁が 660 人（全統括保健師の 49.1％）、保健所が 56 人（同 4.2％）、市町村保健センターが 430 人（同 32.0％）、その他が 199 人（同 14.8％）となっている。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

結び

今回の調査結果は、少子高齢化や住民ニーズの多様化が進む中で、重要な役割を果たします。

保健、医療、福祉、介護の連携を進め、施策を検討するための貴重なデータとして活用される予定です。

なお、詳細な結果統計表は、総務省統計局のホームページ「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載されています。

今後の自治体における保健師活動の展開や、体制の整備に引き続き注目が集まります。

近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉・介護の連携が図られているところ、保健師の活動領域の実態を的確に把握することにより、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。

(令和８年度 保健師活動領域調査（領域調査）結果の概況.pdf, Page 2)

結果統計表は、総務省統計局のホームページ「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載しています。

(令和８年度 保健師活動領域調査（領域調査）結果の概況.pdf, Page 1)

---