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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内で消えた薬局13軒のうち、6軒がこの市です

下関医療圏（下関市）の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

下関医療圏は下関市ひとつで構成される圏域です（山口県で1市＝1医療圏の圏は2つあります）。薬局は156軒（県内3位）。既定の集計期間（2025年6月〜2026年5月（12ヶ月））に山口県全体でそのまま消えた薬局は13軒。そのうち6軒＝46.2%が下関市に出ています。ただしこれは1年ぶんの件数で、山口県は複数年の推移が作れません。65歳以上人口のピークは2025年です。

下関医療圏は下関市ひとつで構成されます。圏＝市そのものなので、圏内で市どうしを比べることができません。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの圏内での相対変化）は、定義上0%になります——比べる相手が圏の中にいないからです。地図も単色です。この圏で見るべきは相対値ではなく絶対量で、下関医療圏の65歳以上人口は2025→2045で-14.4%、薬局1軒あたりの処方せんは13,068枚から11,193枚へ-14.3%動きます。薬局は156軒。高齢化率は37.6%から43.0%へ上がり、総人口は-25.1%、65歳以上人口は-14.4%と動きます（65歳以上のピークは2025年）。閉局の面では、既定の集計期間（2025年6月〜2026年5月（12ヶ月））に下関医療圏で出た廃止届は10件。うち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは6軒でした（引き継がれなかった割合60.0%）。なお、法人が同じ日にまとめて機関コードを付け替える動き（一斉付け替え）は、中国四国厚生局のブロック全体で3件検出されましたが、山口県にかかる行は1件もありません（この圏域も0件）。承継の数字は差し引きの前後で変わりません。ただしこの件数は1年ぶんです。中国四国厚生局のライブ名簿から復元できる号は12号しかなく、きちんと数えられるのはこの12ヶ月だけ——複数年の推移も、暦年どうしの比較も作れません。しかも集計期間の左端の1ヶ月（2025年6月）は号カバー率0.86で、その月の件数は下限です。名簿の掲載遅れにより、2026-07-29時点より後に件数が増える可能性もあります。廃止届が0件・真の閉局が0件の市や圏を「安全」と読むことはできませんし、山口県では多年の値を併記して単年のゼロを打ち消すこともできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの将来（この圏は下関市のみ）

この圏は下関市ひとつなので、地図は単色です。圏内での相対値（経営体力）は定義上0%で、比べる相手が圏の中にいません。見るべきは絶対量——下関医療圏の65歳以上人口は2025→2045で-14.4%動きます。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は68.6%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、下関医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は68.6%（山口県全体61.2%）、20分圏で86.6%です。徒歩10分圏の外には74,750人が住んでいます。なお最寄りの探索は県境を越えません。福岡県北九州市側の薬局に近い地区では、実際より低め（下限気味）に出ます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路・坂・橋の有無は含みません。

人口動態 ── 需要の源下関医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜこの圏の需要がそう動くのか。もとをたどると人口の動きです。下関医療圏全体では、総人口は23.8万→17.8万人（-25.1%）、65歳以上は8.9万→7.7万人（-14.4%）と推移します。高齢化率は37.6%→43.0%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。山口県全体（-10.1%）と同じ向きで、変化の幅は県平均より大きいです。

閉局 ── 消えた薬局と、続いた薬局12ヶ月ぶんしか見えない。それでも見えることがある

中国四国厚生局の保険薬局廃止情報から復元できる名簿は2025年8月号〜2026年7月号の12号だけです（途中に抜けている号は0件）。廃止届は1〜3ヶ月遅れて名簿に載るため、きちんと数えられる期間は2025年6月〜2026年5月（12ヶ月）の1年ぶんだけで、他県版にある「暦年4年の推移」のような多年の比較は作れません。その1年で、下関医療圏の廃止届は10件。うち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは6軒でした。引き継がれなかった割合は60.0%です。山口県全体では真の閉局13軒・移転承継24件（廃止届37件）で、この圏域は県の真の閉局の46.2%にあたります。なお法人の一斉付け替えは中国四国厚生局のブロック全体で3件検出されましたが、山口県にかかる行は1件もありません（この圏域も0件）。承継の数字はそのまま読んで差し支えありません。ただし1圏・1年の廃止届は10件です。数件動けば割合は大きく変わり、しかも山口県では多年の値で単年のブレを打ち消すことができません。集計期間の左端の1ヶ月は号カバー率0.86＝下限で、名簿の掲載遅れにより2026-07-29時点より後に件数が増える可能性もあります。単年の数字を地域の固定的な性質として読まないでください。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキングは作りません ── 1自治体圏下関市ひとつで、ひとつの医療圏

この圏は下関市のみで構成されるため、圏内のランキング・市どうしの落差は作っていません（比べる相手が圏の中にいないため）。経営体力（圏内での相対値）は定義上0%です。絶対量では、薬局1軒あたりの処方せんが13,068枚から11,193枚へ動きます。市どうしの比較をしたい場合は、ひとつ上の県ページ（Lv1）で8医療圏を並べてご覧ください。

くわしい数字下関市のデータ

※処方せん需要は下関医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。下関医療圏にいまある156軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.52です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-25.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。下関医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は149軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 139軒＝93.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 103軒＝69.1%、在宅薬学総合体制加算 63軒＝42.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 128軒＝85.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回69.1%／これまで73.1%（差-4.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.3%／これまで47.4%（差+45.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回42.3%／これまで47.4%（差-5.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。