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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でただひとつ、65歳以上が増える医療圏

出雲医療圏1市の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩圏で見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

出雲医療圏は、出雲市の1市からなる圏域です。薬局は85軒（島根県の26.0%・県内2位）。島根県7医療圏のうち、2045年に65歳以上人口が2025年より多いのは出雲医療圏だけです（+3.6%）。既定の12ヶ月に出た廃止届6件はすべて移転・承継で、そのまま消えた薬局は0軒でした。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市は、この圏にはまだありません。

出雲医療圏は出雲市ひとつでできています。圏＝市なので、圏内で比べる相手がいません——このページの経営体力（薬局1軒あたり処方せんの圏内相対値）は定義上±0%になります。見るべきは絶対量のほうで、65歳以上人口は+3.6%、薬局1軒あたりの処方せんは17,369枚→17,988枚（+3.6%）と推移します（数値表の市の行にある2045年の1軒あたりは圏内相対値なので、1市しかないこの圏では2025年と同値になります）。閉局の面では、既定の集計期間（2025年6月〜2026年5月の12ヶ月）に出雲医療圏で出された廃止届は6件で、そのすべてが移転・承継——つまりそのまま消えた薬局は0軒でした。ただしこの件数は下限です。既定窓の左端（2025年6月）は名簿の号カバー率が0.8689——収集が始まる前の号が存在しないため、月初〜月中に出された廃止届を取りこぼしています。号カバー率0.996以上の2025年7月〜2026年5月の11ヶ月で数え直すと、真の閉局0軒・廃止届6件です。しかも島根県は名簿の収録が12ヶ月ぶんしかなく、複数年の推移が作れません。1年の件数で圏や市を順位づけして、それを地域の固定的な性質として読まないでください。廃止届が0件の市を「安全」と読むこともできません。

距離 ── 広がりの軸薬局1軒あたり7.3km²

出雲医療圏の面積は624km²、薬局1軒あたり7.3km²です（広い順に県内7位）。ただしこの数字は陸地の広さにすぎない幾何の指標です。道路の形も、移動の所要時間も、海も含みません。「1軒あたり◯km²」を「歩ける距離」と読み替えないでください。徒歩圏の目安は次の節で、直線近似と明記したうえで出しています。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は52.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、出雲医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は52.4%（島根県全体48.0%・県内2位）、20分圏で75.1%です。徒歩10分圏の外には80,919人が住んでいます（人口重み付きの中央値は9.3分）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路・坂・積雪は含みません。最寄りの探索は県境を越えないため、県境沿いは下限気味に出ます。

人口動態 ── 需要の源出雲医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

市ごとに明暗が分かれるもとをたどると、人口の動きに行き着きます。出雲医療圏全体では、総人口は17.0万→15.5万人（-8.8%）、65歳以上は5.2万→5.4万人（+3.6%）と推移します。高齢化率は30.8%→35.0%。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。この圏は1市なので、圏の数字がそのまま出雲市の数字です。島根県全体では65歳以上が-9.4%と減る推計ですから、この圏域は県の中で逆を向いています。島根県はそもそも65歳以上人口のピークが2025年＝推計の初年度という県で、「高齢化するから調剤の需要が増える」という前提が県レベルで反転しています。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出は圏全体で63.5%

かかりつけ薬剤師指導料の届出がある薬局は出雲医療圏で63.5%（54/85軒・県内4位）。地域連携薬局は40.0%、在宅の総合的な対応は42.4%です（島根県全体はそれぞれ62.4%・37.3%・42.8%）。届出の有無であって、実際の対応件数ではありません。島根県はGMISの機能情報が取り込まれているので、この率は実測です（未取込県のような0埋めではありません）。

地図 ── 地域差を見る出雲市ひとつの圏域です

出雲医療圏は出雲市だけで構成されるため、圏内で色を塗り分ける相手がいません（単色）。見るべきは絶対量で、65歳以上人口は+3.6%です。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── この圏では作りません圏＝1市なので、圏内の順位がありません

出雲医療圏は出雲市ひとつなので、圏内のランキングは存在しません。市の中をさらに割った分析はLv3（市町村詳細）の役割です。

くわしい数字1市データ一覧

※処方せん需要は出雲医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市の65歳以上人口で按分した推計です。市町村別の実測値ではありません。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。閉局は件数のみを載せ、市町村単位の比率は出しません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。出雲医療圏にいまある85軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.45です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-8.8%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。出雲医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は89軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 83軒＝93.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 50軒＝56.2%、在宅薬学総合体制加算 38軒＝42.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 74軒＝83.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回56.2%／これまで63.5%（差-7.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.3%／これまで40.0%（差+53.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回42.7%／これまで42.4%（差+0.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。