島根県 › 益田（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の中の落差が、県内でいちばん大きい

益田医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩圏で見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

益田医療圏は、益田市・津和野町・吉賀町の3市町からなる圏域です。薬局は44軒（島根県の13.5%・県内4位）。経営体力（圏内での相対値）は益田市+5.0%から津和野町-22.7%まで27.7ポイント。島根県7医療圏で最も大きい圏内格差です。津和野町の65歳以上人口-40.4%は、県内19市町村で最も深い減り方でもあります。3市町のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが津和野町（-22.7%）、いちばん伸びるのが益田市（+5.0%）で、その差は27.7ポイント。マイナス側は2市町です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-22.8%と減ります。相対的にいちばん伸びる益田市も、絶対量では-18.9%です。65歳以上人口そのものが3割以上減るのは津和野町です。津和野町は高齢化率が現時点で50.5%（2045年には50.2%）と圏内で最も高く、総人口も-39.9%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは益田市の34軒で、圏内の77.3%を占めます。一方で津和野町5軒・吉賀町5軒は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値も届出率も1店の開廃で大きく振れます。数値表には載せますが、本文の主役にはしません。閉局の面では、既定の集計期間（2025年6月〜2026年5月の12ヶ月）に益田医療圏で出された廃止届は1件。そのまま消えたのは1軒でした。内訳は益田市1軒です（件数のみ。市町村単位の比率は語りません）。ただしこの件数は下限です。既定窓の左端（2025年6月）は名簿の号カバー率が0.8689——収集が始まる前の号が存在しないため、月初〜月中に出された廃止届を取りこぼしています。号カバー率0.996以上の2025年7月〜2026年5月の11ヶ月で数え直すと、真の閉局1軒・廃止届1件です。しかも島根県は名簿の収録が12ヶ月ぶんしかなく、複数年の推移が作れません。1年の件数で圏や市町を順位づけして、それを地域の固定的な性質として読まないでください。廃止届が0件の市町を「安全」と読むこともできません。

距離 ── 広がりの軸薬局1軒あたり31.3km²

益田医療圏の面積は1,377km²、薬局1軒あたり31.3km²です（広い順に県内4位）。市町別では益田市の21.6km²から吉賀町の67.3km²まで開きます。ただしこの数字は陸地の広さにすぎない幾何の指標です。道路の形も、移動の所要時間も、海も含みません。「1軒あたり◯km²」を「歩ける距離」と読み替えないでください。徒歩圏の目安は次の節で、直線近似と明記したうえで出しています。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は46.7%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、益田医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は46.7%（島根県全体48.0%・県内4位）、20分圏で62.2%です。徒歩10分圏の外には28,755人が住んでいます（人口重み付きの中央値は11.2分）。市町別では益田市の50.6%から津和野町の31.2%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路・坂・積雪は含みません。最寄りの探索は県境を越えないため、県境沿いは下限気味に出ます。

人口動態 ── 需要の源益田医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

市町ごとに明暗が分かれるもとをたどると、人口の動きに行き着きます。益田医療圏全体では、総人口は5.4万→3.9万人（-27.4%）、65歳以上は2.3万→1.7万人（-22.8%）と推移します。高齢化率は41.9%→44.5%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内3市町のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。島根県全体（-9.4%）と同じ向きで、変化の幅は県平均より大きいです。島根県はそもそも65歳以上人口のピークが2025年＝推計の初年度という県で、「高齢化するから調剤の需要が増える」という前提が県レベルで反転しています。

機能の届出 ── かかりつけ・地域連携・在宅かかりつけの届出は圏全体で61.4%

かかりつけ薬剤師指導料の届出がある薬局は益田医療圏で61.4%（27/44軒・県内5位）。地域連携薬局は18.2%、在宅の総合的な対応は20.5%です（島根県全体はそれぞれ62.4%・37.3%・42.8%）。届出の有無であって、実際の対応件数ではありません。島根県はGMISの機能情報が取り込まれているので、この率は実測です（未取込県のような0埋めではありません）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが津和野町（-22.7%）、いちばん緑なのが益田市（+5.0%）で、同じ益田医療圏の中に27.7ポイントの開きがあります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

津和野町（-22.7%）から益田市（+5.0%）まで27.7ポイントの開き。マイナスは2市町です。なお津和野町（薬局5軒）・吉賀町（薬局5軒）は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は益田医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町の65歳以上人口で按分した推計です。市町村別の実測値ではありません。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。薬局8軒未満の市町（津和野町・吉賀町）の1軒あたりの値・届出率は1店で大きく動くため、参考値です。閉局は件数のみを載せ、市町村単位の比率は出しません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。益田医療圏にいまある44軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.33です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-27.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。益田医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は45軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 41軒＝91.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 11軒＝24.4%、在宅薬学総合体制加算 7軒＝15.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 33軒＝73.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回24.4%／これまで61.4%（差-37.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.1%／これまで18.2%（差+72.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回15.6%／これまで20.5%（差-4.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。