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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でいちばん伸びる圏の、4市町のうち2つでは高齢者が減る

東部医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

東部医療圏は鳥栖市・基山町・上峰町・みやき町の4市町からなり、薬局は70軒——佐賀県502軒の13.9%がこの圏域にあります。東部医療圏は65歳以上人口が2025→2045年で+10.6%と、佐賀県5医療圏でいちばん大きく増えます。ところが4市町に割ると、2市町では65歳以上がもう減ります。

東部医療圏の4市町のうち、65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのはみやき町の1町。残る3市町のピークは基山町2030年・上峰町2050年・鳥栖市2050年で、まだ先です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが基山町（-17.8%）、いちばん伸びるのが鳥栖市（+12.5%）で、30.3ポイントの開きがあります。（基山町4軒は薬局8軒未満の小さな分母で、1軒あたりの値は大きく振れます）基山町は65歳以上人口そのものが-9.1%、総人口も-17.9%で、2045年の高齢化率は38.0%になります。薬局は鳥栖市に50軒＝圏内の71.4%が集まっています。現在の1軒あたり処方せんは、薬局8軒以上の市町でくらべるとみやき町の16,315枚から鳥栖市の8,408枚まで。広さで見ると薬局1軒あたり鳥栖市1.43km²から基山町5.54km²まで3.9倍、歩いて10分で薬局に行ける人の割合は鳥栖市の83.4%からみやき町の47.5%まで開きます。閉局については、直近12ヶ月にこの圏域で出された廃止届は4件（うち移転・承継2件、そのまま消えたのが2件）。5年に広げると廃止届12件・真の閉局6件で、引き継がれなかった割合は50.0%です。★名簿の号に2024年の欠落があるため、5年窓の件数は下限です（既定の12ヶ月窓2025年5月〜2026年4月（直近12ヶ月）はこの穴の外にあり、影響を受けません）。件数がこの規模なので、市町ごとの閉局率を並べることはしていません。圏どうしの閉局率の順位も、この件数と下限のもとでは読まないでください。佐賀県は県全体の65歳以上人口が2025年をピークにすでに減りはじめている県です。その中で東部医療圏は+10.6%と伸びる側にいますが、伸びているのは上峰町・鳥栖市で、基山町・みやき町では65歳以上が減ります。圏の平均は、4市町のどこの実感でもありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが基山町（-17.8%）、いちばん緑なのが鳥栖市（+12.5%）で、同じ東部医療圏の中に30.3ポイントの開きがあります。この色は圏内でのシェア移動を示す相対値です。圏全体としての増減はひとつ上の階層（佐賀県＝Lv1）の絶対値で見てください（この圏域は+10.6%）。なお基山町・上峰町は薬局8軒未満で、色のもとになる1軒あたりの値は大きく振れます。

人口動態 ── 需要の源圏全体は+10.6%。でも2市町では、もう減る

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東部医療圏全体では、総人口は12.7万→11.8万人（-7.4%）、65歳以上は3.6万→4.0万人（+10.6%）。高齢化率は28.6%→34.2%へ上がりますが、これは分母（総人口）が速く減るからでもあります。65歳以上のピークは圏全体で2050年です。圏内4市町のうち2市町では、65歳以上人口が2045年までに減ります。佐賀県全体では65歳以上が-1.9%と2025年をピークにすでに減少局面にあり、この圏域は県のなかではまだ増える側にいます。

徒歩アクセス ── 歩いて行けるか歩いて10分で薬局に行ける人は、72.4%

薬局まで歩いて10分で行ける場所に住んでいる人は、東部医療圏で72.4%（20分なら92.3%）。佐賀県全体では60.2%（20分81.3%）です。最寄りの薬局まで20分を超える場所に住む人は、この圏域で9,793人います。市町別に見ると鳥栖市の83.4%からみやき町の47.5%まで開きます。この徒歩分は直線距離に迂回係数1.3を掛けて分速80mで割った近似で、実際の道路網（OSRM）で測ったものではありません。また供給点は佐賀県内の薬局502店に限っており、福岡県・長崎県の薬局は数えていないので、県境沿いの地区では低めに出ます。面積（薬局1軒あたりkm²）が無人の山林も含む幾何の指標であるのに対し、こちらは人が住んでいる場所（250mメッシュ人口）から測った指標です。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

基山町（-17.8%）から鳥栖市（+12.5%）まで30.3ポイントの開き。マイナスは2市町です。この色は圏内でのシェア移動なので、圏全体としての増減（+10.6%）とは別に読んでください。なお基山町4軒・上峰町4軒は薬局8軒未満です。1軒あたりの数字は分母が小さいぶん大きく振れるので、順位としてではなく「そういう規模の市町である」という前提として見てください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

また、全国と比較して外来を受診する地域かどうかを示す「外来標準化受療率比」では、県全体としては全国と比較した場合、より外来を受療する県であると言えますが、東部医療圏では全国に比べ外来受療をしない医療圏となっています。

佐賀県保健医療計画 第5章 PDF 5ページ

・東部医療圏では、県外への流出が大きく、隣接する久留米医療圏との相互補完関係を物語っていると言えます。

佐賀県保健医療計画 第5章 PDF 6ページ

また、東部医療圏では診療所が病院の約1.4倍になっています。

佐賀県保健医療計画 第5章 PDF 14ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せん需要は東部医療圏全体の実績（NDB 2023年・院外のみ）を市町の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、佐賀県では元データが未取込のため掲載していません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩カバー率は直線距離にもとづく近似です。閉局は件数が少ないため市町どうし・圏どうしの比較には使えません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東部医療圏にいまある70軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.37です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-7.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が27%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は73軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 64軒＝87.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 41軒＝56.2%、在宅薬学総合体制加算 22軒＝30.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 63軒＝86.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。