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CrossHealth / 薬局持久度レポート
圏の薬局の97.3%が、唐津市にある
北部医療圏2市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
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北部医療圏の市区町村レポート(A4・6ページ)
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北部医療圏は唐津市・玄海町の2市町からなり、薬局は75軒——佐賀県502軒の14.9%がこの圏域にあります。北部医療圏の薬局75軒のうち73軒(97.3%)が唐津市にあります。圏=ほぼ唐津市という構造です。
北部医療圏の2市町のうち、65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのは唐津市・玄海町の2市町。つまり2市町すべてが減少局面に入っています。経営体力(薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値)は、唐津市が-0.3%、玄海町が+6.0%で、6.3ポイントの差があります。唐津市は65歳以上人口そのものが-9.8%、総人口も-22.1%で、2045年の高齢化率は40.8%になります。薬局は唐津市に73軒=圏内の97.3%が集まっています。1軒あたり処方せんは圏全体で13,088枚ですが、薬局8軒以上の市町が1つしかないため、市町どうしの多い少ないは出していません(小さい分母の1軒あたりは高齢人口を按分した計算値で、実測ではありません)。広さで見ると薬局1軒あたり唐津市6.68km²から玄海町17.97km²まで2.7倍、歩いて10分で薬局に行ける人の割合は唐津市の50.9%から玄海町の14.3%まで開きます。閉局については、直近12ヶ月にこの圏域で出された廃止届は2件(うち移転・承継0件、そのまま消えたのが2件)。5年に広げると廃止届11件・真の閉局9件で、引き継がれなかった割合は81.8%です。★名簿の号に2024年の欠落があるため、5年窓の件数は下限です(既定の12ヶ月窓2025年5月〜2026年4月(直近12ヶ月)はこの穴の外にあり、影響を受けません)。件数がこの規模なので、市町ごとの閉局率を並べることはしていません。圏どうしの閉局率の順位も、この件数と下限のもとでは読まないでください。唐津市が圏内の97.3%を占めるため、この圏域の平均は実質唐津市の数字です。圏内の比較よりも、唐津市という一つの市を単独で見るほうが実態に近くなります(Lv3の推薦もそうしています)。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=圏内で相対的に増える、赤=減る。いちばん赤いのが唐津市(-0.3%)、いちばん緑なのが玄海町(+6.0%)で、同じ北部医療圏の中に6.3ポイントの開きがあります。この色は圏内でのシェア移動を示す相対値です。圏全体としての増減はひとつ上の階層(佐賀県=Lv1)の絶対値で見てください(この圏域は-9.5%)。なお玄海町は薬局8軒未満で、色のもとになる1軒あたりの値は大きく振れます。
人口動態 ── 需要の源圏全体は-9.5%。2市町すべてで、もう減る
なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。北部医療圏全体では、総人口は11.5万→9.0万人(-22.4%)、65歳以上は4.1万→3.7万人(-9.5%)。高齢化率は35.2%→41.0%へ上がりますが、これは分母(総人口)が速く減るからでもあります。65歳以上のピークは圏全体で2025年です。圏内2市町のうち2市町では、65歳以上人口が2045年までに減ります。佐賀県全体では65歳以上が-1.9%と2025年をピークにすでに減少局面にあり、この圏域は県のなかでは減る側にいます。
徒歩アクセス ── 歩いて行けるか歩いて10分で薬局に行ける人は、49.2%
薬局まで歩いて10分で行ける場所に住んでいる人は、北部医療圏で49.2%(20分なら70.7%)。佐賀県全体では60.2%(20分81.3%)です。最寄りの薬局まで20分を超える場所に住む人は、この圏域で33,811人います。市町別に見ると唐津市の50.9%から玄海町の14.3%まで開きます。この徒歩分は直線距離に迂回係数1.3を掛けて分速80mで割った近似で、実際の道路網(OSRM)で測ったものではありません。また供給点は佐賀県内の薬局502店に限っており、福岡県・長崎県の薬局は数えていないので、県境沿いの地区では低めに出ます。面積(薬局1軒あたりkm²)が無人の山林も含む幾何の指標であるのに対し、こちらは人が住んでいる場所(250mメッシュ人口)から測った指標です。
2市町の対比唐津市と玄海町
北部医療圏は唐津市と玄海町の2市町だけでできています。2つしかないため順位(ランキング)は作っていません——2つの並びは、事実以上の意味を持ってしまうからです。かわりに2つを並べると、経営体力(圏内相対)は唐津市が-0.3%、玄海町が+6.0%。薬局は唐津市に73軒=圏内の97.3%が集まっています。玄海町2軒は薬局8軒未満の小さな分母なので、1軒あたりの数字は大きく振れます。
県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか
県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています(要約・言い換えはしていません)。
・北部医療圏では、県外を中心に流出が流入を上回っています。
佐賀県保健医療計画 第5章 PDF 6ページ
2次医療圏別でみると、直近(2020年)では、北部医療圏が高くなっています。
佐賀県保健医療計画 第4章 PDF 42ページ
並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。
くわしい数字2市町データ一覧
※処方せん需要は北部医療圏全体の実績(NDB 2023年・院外のみ)を市町の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、佐賀県では元データが未取込のため掲載していません(0%ではありません)。(→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。)徒歩カバー率は直線距離にもとづく近似です。閉局は件数が少ないため市町どうし・圏どうしの比較には使えません。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方(3段階のドリルダウン)
- 佐賀県(ひとつ上・Lv1)=5つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 北部医療圏(このページ・Lv2)=2市町で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市町(詳細・Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。
医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型(需要減)です
薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道(都市型)。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道(郊外型)。北部医療圏にいまある75軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.44です(0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型)。この地域は郊外型(需要減)にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-22.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側(20年で15%超の減少)に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行(うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件)を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が27%あります。閉局の件数は下限値(実際はこれ以上)として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。
機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.1%です
薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は72軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 67軒=93.1%、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)(推定) 43軒=59.7%、在宅薬学総合体制加算 27軒=37.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算(推定) 58軒=80.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版(東北厚生局=青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用)。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます(GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした)。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です(告示・通知文の逐語確認はしていません)。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療DX推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です(同一制度の後継という対応関係は未確認)。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位(二次医療圏・市町)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【2市町だけの圏域です】構成が2市町(唐津市・玄海町)しかないため、圏内ランキングを作らない(2つの順位は事実以上の意味を持つ)。Lv3候補の次点も挙げない。福岡係が宗像医療圏で確立した薄型の定義に従う。
- 【処方せんの推計方法】北部医療圏の院外処方せん実績(NDB 2023年・年間981,625枚)を、市町ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市町別には公表されていません(NDBの最小単位が二次医療圏のため)。またNDBの院外処方せん枚数は、処方せんを発行した医療機関の所在地で数えたものです。北部医療圏には薬局0軒の自治体が無いため、市町ごとの1軒あたり処方せん×薬局数の合計は圏の実績に閉じます。
- 【処方せんは院外だけの数字】北部医療圏の医薬分業率は87.4%で、院内で調剤されている年間141,030枚は含まれていません。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層(佐賀県=Lv1)の需要指数で別に示しています(この圏域は2025年を100として2045年に90.5)。たとえば玄海町の+6.0%は圏内での相対値で、65歳以上人口そのものの変化は-4.1%です。
- 【薬局数は2025年で固定】市町別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
- 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】九州厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。既定の集計期間は2025年5月〜2026年4月(直近12ヶ月)で、北部医療圏の廃止届は2件(うち移転・承継0件、真の閉局2件)。承継の議論には5年窓(2021年5月〜2026年4月(5年・60ヶ月)・廃止届11件・真の閉局9件)を使っています。**5年ぶんの値を他県・他圏域の単年値と並べないでください。**ただし既定の12ヶ月窓の廃止届は2件しかないので、引き継がれなかった割合は1件動くだけで大きく変わる数字です。
- ★【5年窓の件数は「下限」です】九州厚生局の廃止名簿を『号』の単位まで復元したところ、2024-02・2024-03・2024-05・2024-06・2024-08の5号が欠落していました。廃止届は廃止日の1〜3ヶ月後の号に分かれて載るため、2023-12〜2024-07の8ヶ月ぶんは拾いきれていません。北部医療圏の5年窓(廃止届11件・真の閉局9件・承継されなかった割合81.8%)は**下限として読んでください。** **既定の12ヶ月窓(2025年5月〜2026年4月(直近12ヶ月))はこの穴の外にあり、影響を受けません。** (この欠号は大分県の分析係が2026年7月28日に発見したもので、九州8県に共通します。)
- ★【閉局の件数は2026年7月29日時点の値です】閉局の件数は2026年7月29日時点の名簿にもとづく値で、名簿への掲載には遅れがあるため今後も増える可能性があります(「少なくともこれだけ」という読み方をしてください)。固定した期間で数えているため、この先に名簿へ載る廃止届は入っていません。
- 【市町ごとの閉局率は出していません】直近12ヶ月の真の閉局は佐賀県全体で9件、この圏域で2件です。2市町に割ると1件動くだけで順位が入れ替わるため、市町ごとの閉局率・承継率は本文で比較していません(データとしては保持しています)。同じ理由で、佐賀県内の医療圏どうしの閉局率の順位も本文では使っていません。
- 【★閉局の数字は県をまたいで比べられない場合がある】保険薬局の廃止情報は厚生局ごとに名簿の作られ方が違い、拾えている件数(捕捉率)に差があります。佐賀県の閉局率は、同じ九州厚生局の8県の中でだけ位置づけてください。
- 【機能の届出率】厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」(8厚生局・47都道府県を同じ月の版でそろえたもの)で数え直し、掲載に切り替えました。分母は名簿に載る72軒で、地域支援・医薬品供給対応体制加算93.1%/かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)(推定)59.7%/在宅薬学総合体制加算37.5%/電子的調剤情報連携体制整備加算(推定)80.6%です。かかりつけ薬剤師と電子的調剤情報連携体制の2項目は、令和8年度改定で届出名称が変わったため代理指標を用いた推定です(本文に明記)。届出は「その体制をとると届け出た」記録で、提供実績ではありません。
- ★【徒歩カバー率は直線距離にもとづく近似です】徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80m(時速4.8km)で計算しており、実際の道路網(OSRM)で測った所要時間ではありません(`access_method: "fallback_haversine"`)。川・鉄道・山を迂回する分は1.3倍という一律の係数でしか見ていないので、実測に置き換えると数ポイント下がる方向に動きます。また最寄りの薬局は市町・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません(供給点は佐賀県内の薬局502店のみ)。福岡県・長崎県に隣接する地区では実際より低めに出ます。方式の違う他県の値と直接比べないでください。
- 【面積と徒歩は別の物差し】薬局1軒あたり面積(北部医療圏 6.98km²)は道路・公共交通・標高・無人の山林を区別しない幾何の指標で、人が住んでいる場所から測った徒歩カバー率とは別のものです。両方を載せています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。薬局の位置は届出上の市区町村コードで割り当てています(北部医療圏の75軒すべてに市区町村コードがあり、未割当0件)。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。5年刻みなので「2025年ピーク」は起点年=すでに減少局面、という意味です。
- 【小さすぎる分母】北部医療圏には薬局8軒未満の市町が1あります(玄海町2軒)。これらの「1軒あたり」の数字は分母が小さいため大きく振れます。本文の比較は薬局8軒以上の市町に限っており、小さい分母の値は表のなかで注記つきで見てください。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計は、いまも出していません(参入と退出の数え方がそろわず、そのまま回すと全国で薬局が2割以上増える計算になってしまうため)。医療圏の「都市型/郊外型」分類は、供給の統計モデルが47都道府県フル学習になったので掲載に切り替えました。
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北部医療圏の市区町村レポート(A4・6ページ)
薬局の分布と、同じ医療圏の市区町村どうしの落差を1冊にまとめました。出典と作成時点を入れてあるので、そのまま社内やご相談の資料にお使いいただけます。受け取る地域をお選びください。
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