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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局55軒のうち54軒が、ひとつの市にあります

両磐医療圏2市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・広さ・徒歩で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

両磐医療圏は、一関市と平泉町の2市町でできています（構成が2つのため、圏内ランキングは作らない薄型様式です）。薬局55軒のうち54軒（98.2%）が一関市にあり、平泉町は1軒です。圏を見ることと一関市を見ることが、ほとんど同じになります。

2市町とも65歳以上は2025年がピークで、圏全体では2045年までに17.0%減ります。既定窓（7ヶ月）の廃止届は0件でしたが、これは『閉局が無かった』ではなく『この窓の名簿に出なかった』にすぎません。平泉町は薬局1軒（small cell）のため、町単位の数字は個店の記述になりかねず、本文では扱いません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内での相対値）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが一関市（+0.4%）、いちばん赤いのが平泉町（-6.4%）です。（構成が2市町のため、地図は2色の対比になります。）

広さ ── 幾何の指標です薬局1軒あたりの面積は24.0km²です

この圏の面積は1,319 km²、薬局1軒あたり24.0 km²です（県平均は24.4 km²）。市町村では23.2 km²から63.8 km²まで2.8倍開きます。この圏では、2市町すべてで65歳以上が減ります（広さと向きの対応はありません）。ただし広さと需要の関係は相関であって因果ではありません。また薬局1軒あたりの面積は、道路も公共交通も冬の通行止めも含まない幾何の指標で、徒歩10分カバー率の代用ではありません。

人口動態 ── 需要の源65歳以上そのものが、17.0%減ります

圏全体では、総人口は10.8万→7.3万人（-32.4%）、65歳以上は43,491→36,095人（-17.0%）になります。高齢化率は40.4%→49.5%。65歳以上のピークがすでに2025年という市町村が2（平泉町／一関市）あり、そこに薬局55軒があります。2050年まで増え続ける市町村は0です。

対比 ── 2つの市町圏内ランキングは作りません（構成が2つのため）

構成が2市町の圏では、順位は事実以上の意味を持ってしまいます。そこで対比だけを記します。経営体力の変化（圏内相対値）は一関市が+0.4%、平泉町が-6.4%です。平泉町は薬局1軒のため、按分値（1軒あたり52,347枚）は計算値であって実測ではありません。薬局が8軒以上あるのは一関市だけで、1軒あたり14,158枚です。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字2市町村データ一覧

※処方せん需要は両磐医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は分母が小さすぎます）。**閉局率は算出していません。** かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、GMISの取り込みが済んでいないため空欄です（0%ではありません）。徒歩カバー率は直線近似の参考値です。

承継 ── 7ヶ月ぶんしか数えられませんこの窓では、薬局の廃止届は1件もありませんでした（2025年10月〜2026年4月（7ヶ月））

既定窓＝号がそろう7ヶ月の廃止届は0件。14ヶ月まで広げた参考値（下限値）でも真の閉局0件・廃止届1件です。ただし0件は『閉局が無かった』という意味ではありません。休止・移転・届出の遅れは名簿に現れないことがあり、『この窓の名簿に出なかった』としか言えません。分母が55軒の圏では1件の重みが大きいため、率にもしていません。

徒歩 ── 直線近似の参考値です徒歩10分以内に住む人は、およそ29.5%です（直線近似）

この圏で、最寄り薬局まで徒歩10分以内に住む人はおよそ29.5%（岩手県全体では47.7%）、徒歩20分以内では45.5%です。10分を超える住民は約75,960人。ただしこれは直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似値で、実際の道路網（OSRM）による実測ではありません（OSRM不可のため直線近似）。実測にすると数ポイント下がる傾向があります。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。両磐医療圏にいまある55軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.30です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-32.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が16ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は14件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。両磐医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は55軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 52軒＝94.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 23軒＝41.8%、在宅薬学総合体制加算 12軒＝21.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 44軒＝80.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。