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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

2045年には、住民の半分以上が65歳以上になります

久慈医療圏4市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力・広さ・徒歩で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

久慈医療圏は、久慈市・普代村・野田村・洋野町の4市町村に薬局18軒＝県内で最も少ない圏域です（`small_n_area`）。2045年の高齢化率は54.0%と県内9医療圏で最も高く、住民の半分以上が65歳以上になります。

薬局はいちばん多いのは久慈市の12軒。普代村／洋野町／野田村はいずれも2軒です（いずれも small cell）。4市町村すべてが2025年ピークで、65歳以上は2045年までに15.4%減ります。薬局1軒あたりの面積は59.9km²と県内で2番目に広く、「少ない・広い・高齢化が最も進む」が重なる圏です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内での相対値）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが久慈市（+6.4%）、いちばん赤いのが普代村（-13.1%）です。

広さ ── 幾何の指標です薬局1軒あたりの面積は59.9km²です

この圏の面積は1,078 km²、薬局1軒あたり59.9 km²です（県平均は24.4 km²）。市町村では34.8 km²から151.3 km²まで4.3倍開きます。この圏では、4市町村すべてで65歳以上が減ります（広さと向きの対応はありません）。ただし広さと需要の関係は相関であって因果ではありません。また薬局1軒あたりの面積は、道路も公共交通も冬の通行止めも含まない幾何の指標で、徒歩10分カバー率の代用ではありません。

人口動態 ── 需要の源65歳以上そのものが、15.4%減ります

圏全体では、総人口は4.9万→3.2万人（-35.1%）、65歳以上は20,279→17,164人（-15.4%）になります。高齢化率は41.4%→54.0%。65歳以上のピークがすでに2025年という市町村が4（普代村／洋野町／野田村／久慈市）あり、そこに薬局18軒があります。2050年まで増え続ける市町村は0です。

ランキング ── 市町村の差経営が楽になる市町村・相対的にしんどくなる市町村

普代村（-13.1%）から久慈市（+6.4%）まで19.5ポイントの開き。マイナスは3、プラスは1です。注意が必要なのは、薬局1〜2軒の普代村／洋野町／野田村の1軒あたり処方せんが按分による計算値であって実測ではないことです。薬局が8軒以上ある市町村に限ると、いま最も厚いのは久慈市（11,615枚）です。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町村データ一覧

※処方せん需要は久慈医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は分母が小さすぎます）。**閉局率は算出していません。** かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、GMISの取り込みが済んでいないため空欄です（0%ではありません）。徒歩カバー率は直線近似の参考値です。

承継 ── 7ヶ月ぶんしか数えられません廃止届1件のうち、そのまま消えたのは0件でした（2025年10月〜2026年4月（7ヶ月））

この圏の廃止届は、号がそろう7ヶ月で1件。うち移転・承継が1件、そのまま消えた「真の閉局」が0件でした。率にはしていません。分子が1桁で、1件動くだけで大きく変わるためです。14ヶ月まで広げた参考値でも真の閉局0件・廃止届1件で、やはり率にできる量ではありません。しかもこの参考値は号のそろわない月を含むぶん下限値です。なお数字には、文字データの入っていない画像PDFを目視で読み取って復元した閉局が含まれています（この圏では真の閉局0件・移転承継1件）。このうち2026年8月のOCR再収穫でDB名簿に取り込まれた行は、二重計上しないよう復元側では数えていません。

徒歩 ── 直線近似の参考値です徒歩10分以内に住む人は、およそ21.6%です（直線近似）

この圏で、最寄り薬局まで徒歩10分以内に住む人はおよそ21.6%（岩手県全体では47.7%）、徒歩20分以内では36.5%です。10分を超える住民は約38,401人。ただしこれは直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似値で、実際の道路網（OSRM）による実測ではありません（OSRM不可のため直線近似）。実測にすると数ポイント下がる傾向があります。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。久慈医療圏にいまある18軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-35.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。ただしこの圏にある薬局は18軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が16ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は14件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。久慈医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は18軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 17軒＝94.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 5軒＝27.8%、在宅薬学総合体制加算 3軒＝16.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 15軒＝83.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。