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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局1軒あたりの面積が、県内でいちばん広い

備北医療圏2市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

備北医療圏は、三次市・庄原市の2市からなる圏域です。薬局は49軒（県内7位）。薬局1軒あたり41.3km²は県7医療圏の最大値、処方せん需要の変化-18.9%は県内で最も深い縮小です。最も広い圏が、最も深く縮みます。2市のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

圏を構成するのは庄原市と三次市の2市だけです。庄原市は薬局18軒・65歳以上人口のピークは2025年、三次市は薬局31軒・ピークは2025年。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は庄原市-13.7%、三次市+10.4%で、圏内シェアは三次市側へ動きます。絶対量の65歳以上人口は庄原市-30.1%・三次市-10.5%です。閉局の面では、既定の集計期間（2025年6月〜2026年5月（直近12ヶ月・先頭1ヶ月は下限））に備北医療圏で出た廃止届は2件。うち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒でした。真の閉局1軒は、すべて三次市に出ています（件数のみ。市区町村単位の比率は語りません）。ただしこの件数は下限です。名簿の号の欠けにより既定窓の先頭1ヶ月は取りこぼしがあり、完全に埋まっている11ヶ月（2025年7月〜2026年5月（11ヶ月・完全））で数えると真の閉局は1軒・廃止届は2件です。しかも広島県は名簿の収録が1年ぶんしかなく、複数年の推移が作れません。1年の件数で圏どうしを順位づけして、それを地域の固定的な性質として読まないでください。廃止届が0件の市を「安全」と読むこともできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが庄原市（-13.7%）、いちばん緑なのが三次市（+10.4%）で、同じ備北医療圏の中に24.1ポイントの開きがあります。

距離 ── 広がりの軸薬局1軒あたり41.3km²

備北医療圏の面積は2,025km²、薬局1軒あたり41.3km²です（広い順に県内1位）。市別では三次市の25.1km²から庄原市の69.3km²まで開きます。ただしこの数字は陸地の広さにすぎない幾何の指標です。道路の形も、移動の所要時間も、海も含みません。「1軒あたり◯km²」を「歩ける距離」と読み替えないでください。徒歩圏の目安は次の節で、直線近似と明記したうえで出しています。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は38.6%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、備北医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は38.6%（広島県全体70.6%）、20分圏で54.0%です。徒歩10分圏の外には47,314人が住んでいます。市別では三次市の44.8%から庄原市の28.8%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路・坂は含みません。

人口動態 ── 需要の源備北医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。備北医療圏全体では、総人口は7.7万→5.6万人（-26.7%）、65歳以上は3.2万→2.6万人（-18.9%）と推移します。高齢化率は41.1%→45.4%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内2市のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。広島県全体では65歳以上が+2.9%と増える推計ですから、この圏域は県の中で逆を向いています。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

2市の対比 ── ランキングは作りません庄原市と三次市

この圏は2市のみで構成されるため、圏内ランキングは作っていません（順位が事実以上の意味を持ってしまうため）。経営体力は庄原市-13.7%・三次市+10.4%です。

くわしい数字2市データ一覧

※処方せん需要は備北医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。備北医療圏にいまある49軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.28です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-26.7%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。備北医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は48軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 42軒＝87.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 21軒＝43.8%、在宅薬学総合体制加算 12軒＝25.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 32軒＝66.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回43.8%／これまで55.1%（差-11.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回87.5%／これまで34.7%（差+52.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回25.0%／これまで34.7%（差-9.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。