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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

歩いて10分に薬局がある人が、同じ圏の中で60.3ポイント開く

嶺南医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

嶺南医療圏（敦賀市・小浜市・高浜町・若狭町・美浜町・おおい町）は、薬局55軒。構成6市町は県内4医療圏で最多ですが、うち4市町は薬局8軒未満です。徒歩10分以内に薬局がある人の割合は、敦賀市の69.1%から若狭町の8.8%まで60.3ポイント開きます。65歳以上人口は2045年までに-3.7%で、ピークは2025年＝すでに減り始めています。

この圏は、福井県を語るときによく使われる地理区分の「嶺南」とぴったり同じ6市町です（残る3圏11市町が「嶺北」）。通説では嶺北と嶺南で分かれると言われますが、院外処方せん率で見ると向きは逆で、嶺南（66.6%）のほうが嶺北（59.2%）より7.4ポイント高いという結果でした。しかも嶺北の内側の落差（24.9ポイント）は嶺北・嶺南の差の3.4倍あります。圏の中身を見ると、薬局は敦賀市に32軒＝圏の58.2%が集まり、6市町のうち4市町は65歳以上人口が2025年をピークにすでに減り始めています。経営体力（圏内の相対値）は美浜町（-16.5%）から敦賀市（+7.2%）まで23.7ポイント。徒歩10分カバー率は圏全体で45.5%（県全体51.6%）ですが、圏内のばらつきは県内4圏でいちばん大きく、薬局8軒以上の2市とそれ以外で景色が違います。

地理区分 ── 嶺北と嶺南この圏は、地理区分の「嶺南」とぴったり同じ

福井県を語るときの「嶺北・嶺南」という区分は、医療圏の線と一致しています。嶺南医療圏の6市町がそのまま嶺南で、残る3圏11市町が嶺北です。実際に差はあります——薬局は嶺北280軒に対しこの圏55軒、薬局1軒あたりの面積は11.0km²と20.0km²、65歳以上人口は+2.0%と-3.7%。ただし院外処方せん率では向きが逆で、嶺南のほうが高くなります。「嶺北か嶺南か」だけで薬局を語ると、県内で最も大きい落差（嶺北の内側の24.9ポイント）を見落とします。

この圏について、よく聞かれること原子力発電所の立地4市町は、すべてこの圏にあります

原子力発電所の立地4市町（敦賀市・美浜町・おおい町・高浜町）は、すべて嶺南医療圏にあります（公表事実）。ただし薬局数は美浜町2軒・おおい町2軒・高浜町4軒・敦賀市32軒で、4市町のうち3市町が薬局8軒未満です。立地側の数字は事実上ほぼ1市の値になり、非立地側も2市町しかありません。したがって本レポートは、立地しているかどうかで薬局の姿が違うかを判定しません（判定不能）。立地・非立地を分けた比較も、その理由の説明も行いません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。いちばん上がるのが敦賀市（+7.2%）、いちばん下がるのが美浜町（-16.5%）です。これは圏内での相対値です。圏全体では処方せん需要は-3.7%減る推計なので、色が良くても絶対量が増えるとは限りません。薬局8軒未満の市町（美浜町・若狭町・おおい町・高浜町）の色は、分母が小さく1店の出入りで大きく動きます。

ランキング ── 市町の差経営が楽になる側・相対的にしんどくなる側

美浜町（-16.5%）から敦賀市（+7.2%）まで23.7ポイントの開き。ただしこの圏には薬局8軒未満の市町が4つあり（美浜町・若狭町・おおい町・高浜町）、その1軒あたりの数値は順位として読めません。比較に耐えるのは薬局8軒以上の小浜市・敦賀市です。

人口動態 ── 需要の源嶺南医療圏の人口はこう動く

嶺南医療圏全体では、総人口は12.7万→10.1万人（-20.6%）、65歳以上は4.3万→4.1万人（-3.7%）と動きます。高齢化率は33.4%→40.5%へ。65歳以上のピークは2025年です。市町で見ると、65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市町が4つ、2050年まで増え続ける市町は無いという内訳です。福井県全体では4医療圏のうち2圏（奥越・嶺南）が2025年でピークを過ぎており、17市町では10市町が同じ状態です。

徒歩アクセス ── 実際の道路を歩いた時間歩いて10分以内に薬局がある人は、嶺南医療圏で45.5%

250mメッシュの推計人口（2025年）をもとに、実際の道路網（OpenStreetMap・徒歩）を歩いた所要時間で計算しました。嶺南医療圏では徒歩10分以内が45.5%（福井県全体は51.6%）、20分以内が67.5%、30分以内が75.2%。人口で重みづけした中央値は11.2分で、徒歩10分より遠いところに69,455人が住んでいる計算になります。市町ごとに見ると敦賀市69.1%〜若狭町8.8%です。最寄りの薬局は市町・医療圏の境界を越えて探していますが、この圏では、圏内の薬局だけで探しても同じ値になります＝圏をまたいだ供給に頼っていません。この数字は下限です。福井県には座標が同じ1点に落ちている薬局が18軒あり、実際の場所が分からないため供給点から外しているためです（この圏では5軒が該当）。

機能の届出かかりつけ・地域連携・在宅の届出状況

嶺南医療圏の届出率は、かかりつけ60.0%・地域連携40.0%・在宅38.2%（分母は圏の55店）。福井県全体は52.2%・30.7%・36.4%です。ただしGMISの9つの機能フラグがすべて0の店がこの圏に7軒（12.7%）あり、そのぶん生の届出率は低めに出ます。1つ以上フラグが立つ48店だけを分母にするとかかりつけ68.8%・地域連携45.8%・在宅43.8%です。実勢はこの2つの値の間にあります。他の都道府県の公開値とは並べないでください。

院外処方せん率（医薬分業率）嶺南医療圏は66.6%（福井県60.3%・全国平均80.7%）

病院・診療所で出された処方せんのうち、外の薬局に回った割合です（NDB 2023年）。嶺南医療圏は66.6%で、福井県4医療圏のなかで高いほうから2番目です（4圏の幅は奥越42.4%〜丹南67.3%）。福井県全体の60.3%は全国47都道府県で最も低く、全国平均（80.7%）を20.4ポイント下回ります。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。これは予測でも目標でもなく、いまの実績です。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、福井県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（真閉局13件（少数）／欠号50%／ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

さらに、救急安心センター事業（＃7119）の導入や小児救急医療電話相談（＃8000）の対応時間拡充、脳卒中・心不全のリハビリに係る人材確保への支援、嶺南地域における急性期医療体制の強化、医師や薬剤師をはじめとした医療人材確保対策の充実などを盛り込みました。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 2ページ

〔嶺南医療圏〕地域の小児救急輪番病院に必要な医師数を確保します。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 546ページ

○地域医療支援病院の指定を含め、公的病院等の役割分担と連携や産科・小児科の体制について検討し、嶺南地域における効率的な医療提供体制を構築します。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 66ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）を、市町の65歳以上人口で按分した推計です。実測ではありません。※薬局数は2025年時点で固定。※閉局は圏別にも市町別にも出していません（福井県の閉局データは県計24件で、名簿の号が2本欠けているためです）。※薬局8軒未満の市町（美浜町・若狭町・おおい町・高浜町）は small_n です。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。嶺南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は51軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 49軒＝96.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 34軒＝66.7%、在宅薬学総合体制加算 17軒＝33.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 46軒＝90.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回66.7%／これまで60.0%（差+6.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.1%／これまで40.0%（差+56.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回33.3%／これまで38.2%（差-4.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。