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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんの27.2%が、まだ院内にあります

鳥取県東部医療圏の5市町村の薬局を、供給・高齢化・需要・徒歩アクセスで見える化。色は圏内でのシェア移動です。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東部医療圏の調剤薬局は92軒。鳥取県269軒の34.2%です。うち84軒＝圏の91.3%が鳥取市に集まっており、残る4市町の薬局は合わせて8軒しかありません。この圏の院外処方せん率は72.8%で、鳥取県の3医療圏でいちばん低い水準です（県76.1%・全国80.7%）。裏を返すと、この地域の処方せんの27.2%はまだ院内で調剤されています。

鳥取市以外の4市町を並べると、若桜町1軒・智頭町1軒・八頭町6軒、そして岩美町です（岩美町はGMISに薬局の登録がありませんが、中国四国厚生局の現存保険薬局一覧には1軒あります。しかも岩美町からは、既定窓のなかで移転・承継の廃止届が1件出ています）。65歳以上人口で見ると、鳥取市だけが2045年まで+0.2%とほぼ横ばいで、ピークも2040年。残る4市町は17.4%〜37.8%減り、すべて2025年がピークです。圏の面積は1,518.2 km²と県内最大で、薬局1軒あたり16.5km²は県内で最も広い——それでも徒歩10分カバー率は54.0%と、いちばん薄い中部医療圏より高くなります。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、圏内でのシェア移動

色は圏内での相対値です。圏全体の処方せんを、その市町村の65歳以上人口のシェアで割り振ったうえで、2025→2045の変化を見ています。プラスは「圏の中で取り分が増える側」、マイナスは「減る側」という意味で、処方せんの実数が増えるという意味ではありません（圏全体では-4.4%です）。

徒歩アクセス ── 薬局まで歩いて何分か徒歩10分以内に住んでいるのは54.0%です

250mメッシュの人口を使い、最寄りの薬局まで歩いて何分かかるかを計算しました（直線距離×迂回係数1.3÷分速80mによる近似で、道路網を実際にたどった値ではありません）。東部医療圏では住民の54.0%が徒歩10分以内、72.9%が20分以内に住んでいます。10分より遠いところに住む人は98,409人、人口で重みづけした所要時間の中央値は8.7分です。県全体は53.0%で、この圏は3医療圏のなかで低いほうから2番目にあたります。市町村では智頭町（21.9%）から鳥取市（60.2%）まで開きます。ただし岩美町は、GMIS（このページの薬局の出典）に薬局の登録が無い一方、中国四国厚生局の現存保険薬局一覧（令和8年7月1日現在）には1軒あります。その1軒の位置が分からないため、岩美町の市町村別の値は出していません（0%ではなく未算出）。圏の54.0%という値には岩美町の住民9,995人を分母として残しているので、圏の値は下限です（岩美町を除いて計算すると56.7%になります）。面積あたりの薬局数（1軒あたり16.5km²）とこのカバー率は順番が一致しません。面積は人の住まない山地も分母に入るためで、住民から薬局までの距離を見るにはこの徒歩カバー率のほうが近い指標です。

人口動態 ── 圏の中の時間差5市町村のうち4で、65歳以上人口はもう減っています

東部医療圏の総人口は213,835→172,586人（-19.3%）、65歳以上人口は71,128→68,013人（-4.4%）。高齢化率は33.3%→39.4%です。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている市町村は4/5で、残る鳥取市のピークは2040年です。薬局のある自治体の高齢化率（2025年）は31.6%から52.4%まで開きます。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 圏内の落差この圏では、市町村どうしを比べられません

圏内の落差は39.8ポイント（若桜町 -35.0% 〜 鳥取市 +4.8%）ありますが、薬局が8軒以上ある自治体は鳥取市（84軒）だけです。残る4市町のうち3市町は薬局1〜6軒で、岩美町はGMIS（このページの出典）に登録がありません（中国四国厚生局の現存保険薬局一覧には1軒あります）。1軒あたり処方せん・届出率・徒歩カバー率は、分母が1〜6軒だと1店の開廃で跳ねるため、この圏では市町村どうしの順位づけをしません。圏として厚いか薄いかは、圏全体の数字（薬局92軒・1軒あたり16.5km²・徒歩10分カバー率54.0%）で見てください。

くわしい数字5市町村データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村別の実測ではありません。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（4ヶ月）ため、他県の12ヶ月窓・暦年2025の値とそのまま並べられません。また2026-06号時点の値で、名簿の掲載遅れにより今後も増える可能性があります。圏内の閉局は市町村あたり0〜9件なので、市町村どうしの比較には使えません（閉局の率は県計でのみ扱います）。届出率と1軒あたり処方せんは薬局8軒未満の町村では数字として読まないでください。徒歩カバー率は直線近似（OSRM実測ではない）で、供給点の位置が分からない岩美町は未算出（0%ではありません）です。個店のランキングは作りません。

医薬分業 ── 院内に残っている処方せん分業率72.8%は、鳥取県の3医療圏でいちばん低い

東部医療圏の院外処方せん率（医薬分業率）は72.8%です（NDBオープンデータ・2023年）。鳥取県全体の76.1%、全国の80.7%を下回り、都道府県に置き換えると低いほうから11番目に相当する水準です。圏内の医療機関では年間479,724枚の処方せんが院内で調剤されています。仮にこれが全国平均の分業率まで動いたとすると、院外の枚数は139,911枚増える計算で、薬局92軒あたりでは1軒1,521枚です。いっぽう高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒-610枚——人口動態が20年かけて動かす量の2.5倍が、いま院内に残っている計算になります。これは予測ではなく、桁を比べるための算術です（分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、本レポートはその是非を判断しません）。

廃止届の読み方 ── 届出の数は、消えた数ではありません2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）の廃止届10件は、すべて移転・承継でした

号がそろっている4ヶ月（2026年1月〜4月）に東部医療圏で出された薬局の廃止届は10件で、そのすべてに新しい機関コードが記載されています＝移転・承継で事業が続いたという届出です。そのうち9件は、2023年3月31日というたった1日に出されています。鳥取県全体では同じ日に9件、翌月末（2026年4月30日）にも11件がまとまっており、機関コードが一括で振り直された形をしています。「その日に薬局が9軒消えた」という意味ではありません。なお、そのまま消えた薬局（真の閉局）は、同じ窓で鳥取県全体2件・この圏0件です。件数が少ないため、閉局の率は県計でのみ扱い、医療圏ごとには出しません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東部医療圏にいまある92軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.37です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-19.3%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は91軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 81軒＝89.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 53軒＝58.2%、在宅薬学総合体制加算 36軒＝39.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 80軒＝87.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回58.2%／これまで66.3%（差-8.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回89.0%／これまで51.1%（差+37.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回39.6%／これまで51.1%（差-11.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。