福井県 › 福井・坂井医療圏

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県でいちばん大きい圏が、県の平均より分業していない

福井・坂井医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

福井・坂井医療圏（福井市・坂井市・永平寺町・あわら市）は、薬局179軒。福井県335軒の53.4%がこの圏域にあり、県内4医療圏でいちばん大きい圏です。65歳以上人口は2045年までに+5.6%と県内で唯一しっかり増え、薬局1軒あたりの面積5.3km²は県内で最も密です（県平均12.5km²）。ところが院外処方せん率は58.1%で、福井県全体（60.3%）を2.2ポイント下回ります。

福井県は院外処方せん率が全国47都道府県で最も低い県（60.3%）ですが、その県のなかでいちばん規模の大きいこの圏が、県平均よりさらに低い（58.1%）という形をしています。この圏の院内処方せんは年間1,558,514枚、院外は2,160,589枚（NDB 2023年）。県内で最も多くの薬局が集まる場所に、同時に県内で最も多くの院内処方が残っています。圏の中身も一枚岩ではありません。薬局は福井市に132軒＝圏の73.7%が集まり、残る3市町のうち2市町は薬局8軒未満です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内の相対値）はあわら市（-14.9%）から福井市（+2.0%）まで16.9ポイント開きます。徒歩10分以内に薬局がある人の割合は圏全体で57.7%（県全体51.6%）で県内4圏の最高値ですが、それでも圏内で66.6%（福井市）から28.1%（あわら市）まで38.5ポイント開いています。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。いちばん上がるのが福井市（+2.0%）、いちばん下がるのがあわら市（-14.9%）です。これは圏内での相対値です。圏全体では処方せん需要は+5.6%増える推計なので、色が良くても絶対量が増えるとは限りません。薬局8軒未満の市町（あわら市・永平寺町）の色は、分母が小さく1店の出入りで大きく動きます。

ランキング ── 市町の差経営が楽になる側・相対的にしんどくなる側

あわら市（-14.9%）から福井市（+2.0%）まで16.9ポイントの開き。ただしこの圏には薬局8軒未満の市町が2つあり（あわら市・永平寺町）、その1軒あたりの数値は順位として読めません。比較に耐えるのは薬局8軒以上の坂井市・福井市です。

人口動態 ── 需要の源福井・坂井医療圏の人口はこう動く

福井・坂井医療圏全体では、総人口は38.3万→32.7万人（-14.5%）、65歳以上は11.9万→12.5万人（+5.6%）と動きます。高齢化率は31.0%→38.3%へ。65歳以上のピークは2040年です。市町で見ると、65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市町が1つ、2050年まで増え続ける市町は無いという内訳です。福井県全体では4医療圏のうち2圏（奥越・嶺南）が2025年でピークを過ぎており、17市町では10市町が同じ状態です。

徒歩アクセス ── 実際の道路を歩いた時間歩いて10分以内に薬局がある人は、福井・坂井医療圏で57.7%

250mメッシュの推計人口（2025年）をもとに、実際の道路網（OpenStreetMap・徒歩）を歩いた所要時間で計算しました。福井・坂井医療圏では徒歩10分以内が57.7%（福井県全体は51.6%）、20分以内が78.1%、30分以内が86.2%。人口で重みづけした中央値は8.0分で、徒歩10分より遠いところに162,049人が住んでいる計算になります。市町ごとに見ると福井市66.6%〜あわら市28.1%です。最寄りの薬局は市町・医療圏の境界を越えて探していますが、この圏で境界を越えたことによる上乗せは0.2ポイントにとどまります（圏内の薬局だけで探した場合は57.5%）。この数字は下限です。福井県には座標が同じ1点に落ちている薬局が18軒あり、実際の場所が分からないため供給点から外しているためです（この圏では7軒が該当）。

機能の届出かかりつけ・地域連携・在宅の届出状況

福井・坂井医療圏の届出率は、かかりつけ50.3%・地域連携30.2%・在宅36.9%（分母は圏の179店）。福井県全体は52.2%・30.7%・36.4%です。ただしGMISの9つの機能フラグがすべて0の店がこの圏に18軒（10.1%）あり、そのぶん生の届出率は低めに出ます。1つ以上フラグが立つ161店だけを分母にするとかかりつけ55.9%・地域連携33.5%・在宅41.0%です。実勢はこの2つの値の間にあります。他の都道府県の公開値とは並べないでください。

院外処方せん率（医薬分業率）福井・坂井医療圏は58.1%（福井県60.3%・全国平均80.7%）

病院・診療所で出された処方せんのうち、外の薬局に回った割合です（NDB 2023年）。福井・坂井医療圏は58.1%で、福井県4医療圏のなかで高いほうから3番目です（4圏の幅は奥越42.4%〜丹南67.3%）。福井県全体の60.3%は全国47都道府県で最も低く、全国平均（80.7%）を20.4ポイント下回ります。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。これは予測でも目標でもなく、いまの実績です。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、福井県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（真閉局13件（少数）／欠号50%／ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

ただし、緊急性の高い脳卒中や急性心筋梗塞等の救急医療、がんなど診療密度が特に高い高度医療については、二次医療圏にこだわらず、福井・坂井圏域と他の圏域との連携を進めます。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 36ページ

県内の二次医療圏のうち、福井・坂井医療圏は外来医師多数区域になります。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 573ページ

入院患者の流出は、全体で38％ですが、その流出先のほとんどは、福井・坂井医療圏で37.3％の流出となっています。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 23ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）を、市町の65歳以上人口で按分した推計です。実測ではありません。※薬局数は2025年時点で固定。※閉局は圏別にも市町別にも出していません（福井県の閉局データは県計24件で、名簿の号が2本欠けているためです）。※薬局8軒未満の市町（あわら市・永平寺町）は small_n です。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。福井・坂井医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は177軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 165軒＝93.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 86軒＝48.6%、在宅薬学総合体制加算 57軒＝32.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 158軒＝89.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回48.6%／これまで50.3%（差-1.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.2%／これまで30.2%（差+63.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回32.2%／これまで36.9%（差-4.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。