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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

院外へ出る処方せんより、院内に残る処方せんのほうが多い

奥越医療圏2市の薬局を、供給・高齢化・院外処方せん率・徒歩アクセスで見える化（概要版）。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

奥越医療圏（勝山市・大野市）は、薬局18軒。福井県335軒の5.4%で、県内4医療圏で最少です。この圏の院外処方せん率は42.4%——つまり院内に残る処方せんのほうが多い圏です（院内204,985枚／院外151,044枚・NDB 2023年）。全国335の二次医療圏のなかで、低いほうから2番目です。

奥越医療圏は2市（勝山市9軒・大野市9軒）で構成されます。面積1,126km²は県の27%を占め、薬局1軒あたり62.6km²は県平均（12.5km²）の5.0倍＝県内で最も疎です。65歳以上人口はすでに2025年にピークを迎えており、2045年までに-19.1%——県内4圏で最も大きく減ります。高齢化率は40.4%から47.8%へ。薬局1軒あたり処方せんは8,391枚から6,785枚へ動く推計です。2市の経営体力（圏内の相対値）は-0.2%と+0.1%で、差は0.3ポイント——この圏の中には、色を塗り分けるほどの差がありません。徒歩10分以内に薬局がある人の割合は圏全体で43.6%（勝山市44.9%・大野市42.7%）で、ここでも2市はほぼ同じです。

地図 ── 地域差を見るこの圏には、色を塗り分けるほどの圏内差がありません

ほかの医療圏のページでは、薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）を市町ごとに塗り分けています。奥越医療圏は2市構成で、その差は0.3ポイントしかありません。順位や色は事実以上の意味を持ってしまうため、このページでは地図を単色にし、圏内ランキングを作りません。見るべきは圏内の相対値ではなく絶対量で、この圏の65歳以上人口は2045年までに-19.1%動きます。

2市の対比 ── 圏内に順位はつくらない勝山市と大野市——順位ではなく対比で

2市・薬局9軒ずつの圏では、順位づけは事実以上の意味を持つため対比で示します。勝山市は1軒あたり処方せん6,933枚・65歳以上-19.3%・2045年高齢化率46.1%・徒歩10分カバー率44.9%、大野市は9,849枚・-19.0%・49.1%・42.7%。県内での位置で言えば、この圏は薬局数が4圏で最少、薬局1軒あたりの面積が最も広く、65歳以上人口の減りが最も大きい圏です。

人口動態 ── 需要の源奥越医療圏の人口はこう動く

奥越医療圏全体では、総人口は4.9万→3.4万人（-31.7%）、65歳以上は2.0万→1.6万人（-19.1%）と動きます。高齢化率は40.4%→47.8%へ。65歳以上のピークは2025年です。市で見ると、65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市が2つ、2050年まで増え続ける市は無いという内訳です。福井県全体では4医療圏のうち2圏（奥越・嶺南）が2025年でピークを過ぎており、17市町では10市町が同じ状態です。

徒歩アクセス ── 実際の道路を歩いた時間歩いて10分以内に薬局がある人は、奥越医療圏で43.6%

250mメッシュの推計人口（2025年）をもとに、実際の道路網（OpenStreetMap・徒歩）を歩いた所要時間で計算しました。奥越医療圏では徒歩10分以内が43.6%（福井県全体は51.6%）、20分以内が61.9%、30分以内が69.5%。人口で重みづけした中央値は11.8分で、徒歩10分より遠いところに27,671人が住んでいる計算になります。市ごとに見ると勝山市44.9%〜大野市42.7%です。最寄りの薬局は市町・医療圏の境界を越えて探していますが、この圏では、圏内の薬局だけで探しても同じ値になります＝圏をまたいだ供給に頼っていません。この数字は下限です。福井県には座標が同じ1点に落ちている薬局が18軒あり、実際の場所が分からないため供給点から外しているためです（この圏では1軒が該当）。

機能の届出かかりつけ・地域連携・在宅の届出状況

奥越医療圏の届出率は、かかりつけ38.9%・地域連携11.1%・在宅27.8%（分母は圏の18店）。福井県全体は52.2%・30.7%・36.4%です。ただしGMISの9つの機能フラグがすべて0の店がこの圏に3軒（16.7%）あり、そのぶん生の届出率は低めに出ます。1つ以上フラグが立つ15店だけを分母にするとかかりつけ46.7%・地域連携13.3%・在宅33.3%です。実勢はこの2つの値の間にあります。他の都道府県の公開値とは並べないでください。

院外処方せん率（医薬分業率）奥越医療圏は42.4%（福井県60.3%・全国平均80.7%）

病院・診療所で出された処方せんのうち、外の薬局に回った割合です（NDB 2023年）。奥越医療圏は42.4%で、福井県4医療圏のなかで最も低い値です（4圏の幅は奥越42.4%〜丹南67.3%）。福井県全体の60.3%は全国47都道府県で最も低く、全国平均（80.7%）を20.4ポイント下回ります。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。これは予測でも目標でもなく、いまの実績です。

いま出していない数字供給の将来推計は、この地域ではまだ出せません

このページでは、次の数字をまだ出していません。（1）2045年の薬局店数　2045年に薬局が何軒になるかという推計です。供給動学モデルは47都道府県のフル学習に更新され、「どの筋道で閉じるか」の係数は検算に通りました。しかし店数の水準を出すには、閉じる側と開く側の数え方がそろっている必要があります。実際に20年ぶん回すと全国で+25.4%（薬局が2割以上増える）、薬局の少ない医療圏では最大+913%という結果になりました。原因は2つで、ひとつは新規指定の名簿がほぼ完全に取れるのに対して廃止届のほうに取りこぼしが残ること（モデルの純増+1074軒/年に対し名簿の実測は+387軒/年）、もうひとつは薬局の少ない医療圏で開局数が全国平均側に引っ張られること（20軒未満の圏では推定2.5軒/年に対し実測0.33軒/年）です。　解禁の条件は、廃止届の取りこぼしをなくすこと（東海北陸のOCR再収穫・名簿の多年化）と、小さい医療圏で開局数が平均へ引っ張られないようにモデルを直すことです。（2）医療圏の都市型／郊外型の分類　医療圏を「都市型（競争淘汰）／郊外型（需要減）」に分ける分類です。供給動学モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、福井県は閉局名簿の側に条件が足りず、県別の適用可否表で「不可」と判定されています（真閉局13件（少数）／欠号50%／ブロック捕捉が下限（λ絶対値は非公開））。他県で学習した値を当てはめることはしません。　解禁の条件は、#52 東海北陸の廃止届OCR再収穫（下限値→実数化）です。数字を急いで出すより、間違っていた数字を下げるほうを選んでいます。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

奥越医療圏には分娩施設がなく、医師偏在指標は算出されていません。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 543ページ

2015年と2040年を比較すると、奥越医療圏では26％減少し、その他の医療圏では10％程度減少すると見込まれます。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 563ページ

（デメリット）・奥越地域が他の地域と一体化することで病床過剰地域に該当し、必要な場合も病床の再稼働が認められないおそれがある。

福井県医療計画（第8次）　第8次福井県医療計画（全体版）　PDF 24ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字2市データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）を、市の65歳以上人口で按分した推計です。実測ではありません。※薬局数は2025年時点で固定。※閉局は圏別にも市別にも出していません（福井県の閉局データは県計24件で、名簿の号が2本欠けているためです）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。奥越医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は18軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 17軒＝94.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 6軒＝33.3%、在宅薬学総合体制加算 6軒＝33.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 12軒＝66.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回33.3%／これまで38.9%（差-5.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.4%／これまで11.1%（差+83.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回33.3%／これまで27.8%（差+5.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。