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ノルウェーにおけるがん対策と市民参画の先進事例―ノルウェーがん協会の実践から探る医療政策へのアプローチ

引用元:https://hgpi.org/research/amr-policy-update-11.html

日本医療政策機構は、2026年11月19日付けで、「AMR Policy Update #11」と題した調査報告を公開いたしました。

本報告では、がん患者の生存率が世界的にも高い水準にあるノルウェーの取り組みに焦点をあてています。

ノルウェーでは、現在がん患者の4人に3人が生存するという高い成果を上げています。

その背景には、行政や医療機関だけでなく、1938年に設立されたノルウェーがん協会という非営利組織の存在があります。

今回は全2回にわたる報告の第1弾として、市民参画や医療政策との関わり方に関する具体的な実践事例をご紹介します。

現在、ノルウェーではがん患者の4人に3人が生存しており、これは世界的にもトップクラスの水準です。

その背景には国や自治体、医療機関の取り組みだけではなく、ノルウェーがん協会(NCS: Norwegian Cancer Society)という非営利組織が果たす大きな役割があります。

(【調査報告】AMR Policy Update #11)

1つ目の重要な論点は、市民との信頼関係を築くための体験型施設「サイエンスセンター」の設置と活用です。

ノルウェーがん協会は、首都オスロの中心部にある本部に併設する形で、入場無料の一般公開施設を開設しています。

施設内には、医療の歩みを伝えるインフォグラフィックスのほか、がんの仕組みや最新治療を体験的に学べる展示が備えられています。

この公共スペースは、高校の授業といった教育目的や地域の各種イベントにも活用されています。

市民に対するオープンな情報発信を通じて、多層的な信頼関係を構築する重要な拠点として機能しています。

サイエンスセンター内の公共スペースは高校の授業をはじめとする教育目的で主に活用されているほか、地域の多様なイベントでも利用することができ、市民へのオープンな情報発信を進めるとともに、多層的な信頼関係を構築する場所として機能しています。

(【調査報告】AMR Policy Update #11)

2つ目の重要な論点は、公的セクターと非営利セクターの連携による「バーデセンター」での患者支援です。

オスロ大学病院内に開設されたバーデセンターは、予約や紹介状がなくても無料で立ち寄れる相談拠点となっています。

センターでは、がん経験者であるピアサポーターや看護師、栄養士、心理士などの専門職が患者や家族を支援しています。

非営利組織である協会と公的な医療機構が正式な協定を結んで共同運営を行っており、2026年7月時点で国内6都市8拠点に広がりました。

さらに、2013年の国家がん戦略においても、リハビリテーションなどを強化する施策として正式に位置づけられています。

運営は、非営利組織であるNCSと、病院を運営する公的な医療機構が正式な協定を結び、共同で担っています。

2013年の国家がん戦略のなかで、リハビリテーションや支援を強化する施策の一つとして挙げられています。

(【調査報告】AMR Policy Update #11)

3つ目の重要な論点は、「利用者協議会」制度を通じた患者や市民の声の政策反映です。

ノルウェーでは医療機構法に基づき、各医療機関に患者や利用者の代表からなる利用者協議会の設置が義務づけられています。

この協議会は医療サービスの計画や評価に助言を行い、代表者は理事会に発言権や提案権を持つオブザーバーとして参加できます。

さらに、国が所有・運営する専門医療機関を統括する全国4つの地域医療機構にも、地域利用者協議会が設置されています。

協会ではがん経験者などへの研修を行い、候補者を協議会に推薦することで、意思決定の場に患者の視点を直接届けています。

ノルウェーでは医療機構法に基づき、患者や利用者の声を医療機関の運営に反映させることが求められており、その仕組みとして患者や利用者の代表からなる利用者協議会(Brukerutvalg)が各医療機関に設置されています。

NCSは、個別の患者支援やがん対策を基盤としながらも、保健医療システムの意思決定そのものに患者視点を組み込んでいくための取り組みも精力的に進めています。

(【調査報告】AMR Policy Update #11)

今回の報告は、がん対策とAMR対策に注目する全2回シリーズの第1回目となっています。

今後は、後半となるAMR対策に関する具体的な取り組みについての報告が予定されています。

また、関連する動向として2026年10月23日付けのAMR対策に関する論点整理や、2026年12月18日開催予定のセミナーなども案内されています。

公的機関と非営利組織が連携し、患者や市民の声をどのように政策や医療現場へ反映させていくか、今後の展開が注目されます。

前半となる本稿では、NCSがどのように市民、患者・当事者、そして国の医療政策と関わり、より良い社会の実現に向けて歩みを進めているのか、その具体的な実践から探っていきます。

(【調査報告】AMR Policy Update #11)


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