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感染症危機対応医薬品等の持続可能な開発と供給に向けて:合同小委員会で議論された政策支援の方向性

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77489.html

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77489.html


厚生労働省の合同小委員会が開催され、感染症危機対応医薬品等、いわゆるMCMの持続可能な開発および供給体制の構築について協議が行われました。

今回の会議では、新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ、有事だけでなく平時からの備えをいかに維持するかが大きなテーマとなりました。

産学官の専門家や関係団体から出された意見をもとに、今後の支援策や法制度の在り方について活発な議論が展開されています。

議題

MCM 戦略を踏まえた支援・法制度等の在り方について

(議事次第及び委員名簿.pdf, Page 1)

結論:「平時からの備え」を国が経済的に支える仕組みが、有事の安全保障になる

(資料1 感染症危機対応医薬品等(MCM)の持続可能な開発・供給体制の構築に向けて.pdf, Page 2)

1つ目の重要な論点は、研究開発段階の補助金であるプッシュ型支援だけでなく、実用化後の購入や収入を保証するプル型インセンティブを組み合わせる必要性です。

感染症の医薬品は、平時には使用量が限られるため、企業が単独で開発や設備維持の投資を継続することが困難という課題が存在します。

国が目標とする製品特性をあらかじめ提示し、複数年度にわたる調達や収入の予見性を高めることで、企業の参入を促進する仕組みが提案されました。

国指導で研究開発から供給までを切れ目なく機能させる

(研究費の支援「プッシュ型」だけでは、出口(購入・収益)の不安が残る、出口の不安を減らす国が示す「プル型」が必要)

(資料1 感染症危機対応医薬品等(MCM)の持続可能な開発・供給体制の構築に向けて.pdf, Page 6)

TPPとプル型支援を導入し一体で設計すること

TPP策定時点で、想定する調達、備蓄、収入保障等の承認後支援の方向性も示す。

(資料5 持続可能なMCMの創出・確保に向けた官民連携のあり方.pdf, Page 13)

継続的な企業参入及び科学技術・イノベーションの促進の観点も含め、研究開発に対するファンディング等のプッシュ型研究開発の支援の在り方、買上げや備蓄等の財政支援型インセンティブや薬事審査の迅速化、市場参入促進に資する支援等のプル型研究開発支援を検討・導入し、MCM エコシステムの構築を目指す。

(参考資料1 合同小委員会(令和8年10月14日)における主なご意見.pdf, Page 4)

2つ目の論点は、ワクチンや治療薬にとどまらず、感染症の診断薬や重要な原材料を含めたサプライチェーン全体の強化です。

パンデミック初期において、検査試薬や関連資材の不足、海外依存リスクが顕在化したことが反省点として挙げられました。

平時から検査体制や製造設備を維持し、有事に即座に増産へ切り替えられるよう、国内の生産・流通能力を総合的に支援することが求められています。

診断薬分野の研究開発・供給体制はワクチンや治療薬に比べて脆弱であり、体制強化が必要。

(参考資料1 合同小委員会(令和8年10月14日)における主なご意見.pdf, Page 2)

制度化への期待

診断薬を対象とした TPP提示から市場形成・調達・備蓄までの一体的な制度化 を期待

(資料6 感染症診断薬を含むMCMの持続可能な開発・供給体制に向けて.pdf, Page 11)

有事における供給途絶リスクを低減する観点から、原材料を含むサプライチェーンの強靱化や必要な生産能力の確保に向けた支援の在り方

(参考資料1 合同小委員会(令和8年10月14日)における主なご意見.pdf, Page 7)

3つ目の論点は、単年度ごとの予算措置から脱却し、法制度に基づく中長期的で安定した支援枠組みを構築することです。

感染症有事に向けた設備更新や人材育成、技術の継承は、数年単位の長期的な視点と資金確保が不可欠となります。

一過性の事業で終わらせず、国家の安全保障や危機管理の観点から継続的に支える法制度化が強く要望されました。

単年度事業ではなく複数年度の予見可能性を担保すること

複数年契約と、契約完了後の更新・継続判断の考え方を示す。

(資料5 持続可能なMCMの創出・確保に向けた官民連携のあり方.pdf, Page 13)

法制度と複数年度財源に基づく、長期的かつ柔軟な支援を確立する

(資料7 「感染症危機対応医薬品等(MCM)開発・生産体制強化戦略」に対するこれまでの取組と要望事項.pdf, Page 11)

感染症危機への備えとして、研究開発や生産基盤の維持・強化を中長期的に推進できる支援制度の在り方

(参考資料1 合同小委員会(令和8年10月14日)における主なご意見.pdf, Page 8)

今回の小委員会での議論を経て、政府はMCMエコシステムの構築に向けた具体的な支援策や法制度の検討を加速させる方針です。

単年度の対応を超えた中長期的な枠組みがどのように整備され、有事の国産供給体制に結びつくかが今後の注目点となります。

次回の会合や関連部会での議論の動きについて、引き続き注視していく必要があります。

感染症危機への備えとして、平時から横断的に重点感染症に対する研究開発、製造等を推進し、早期実用化につなげることは危機管理投資として重要である。

(参考資料1 合同小委員会(令和8年10月14日)における主なご意見.pdf, Page 4)

今後は、MCM戦略を踏まえた支援・法制度等の在り方について検討が行われるにあたり、感染症部会における議論に対し、医薬品医療機器制度部会としてどのような検討を求めるか。

(参考資料2 医薬品医療機器制度部会及び医療用医薬品迅速・安定供給部会における議論・主なご意見(未定稿).pdf, Page 2)


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