生活保護基準の改定に向けた最新検証案が提示 物価高の反映方法や各種加算の見直しが議論へ
厚生労働省は、令和8年11月17日に第64回社会保障審議会生活保護基準部会を開催いたしました。
今回の会合では、生活扶助基準の水準検証や、調査実施以降の社会経済情勢の変化をどう反映させるかが議論されました。
また、児童養育加算や母子加算をはじめとする各種加算の見直し案も提示されています。
一般低所得世帯の消費実態との均衡を保ちつつ、生活保護受給世帯の最低生活保障をどのように担保するかが大きなテーマとなっています。
社会保障審議会生活保護基準部会(第64回)
令和8年11月17日(火)18時15分~20時15分
(議事次第.pdf, Page 1)
1つ目の重要論点は、生活扶助基準の水準に関する検証結果です。
夫婦と子供1人のモデル世帯における年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出は、月額161,998円と集計されました。
この金額は、令和6年時点の生活扶助基準額である144,289円を17,709円上回っています。
率にして12.3%の上昇が確認される形となりました。
中位所得層の支出に対する比率は71.9%となり、前回の検証時である71.1%から若干の上昇を見せています。
夫婦子1人世帯、年収階級第1十分位の生活扶助相当支出は161,998円となり、令和6年時点の生活扶助基準額(特例加算1,000円を含む)と比較すると17,709円(12.3%)の上昇(現行の生活扶助基準額(特例加算2,500円を含む)との対比では13,317円(9.0%)の上昇)が確認された。
((資料1)生活扶助基準の水準の検証について.pdf, Page 19)
2つ目の論点は、全国家計構造調査の実施年である令和6年以降の物価や消費動向を基準に反映させる手法についてです。
短期間での消費変動を捉えるにあたり、統計的な安定性を高める方針が示されました。
具体的には「CTIミクロ」による総世帯・全年収階級のデータを主な指標として参照する案が提案されています。
家計調査のサンプル数の制約によるバラつきを抑える狙いがあります。
定期検証との論理的な整合性を重んじる観点から、家計調査の特別集計による第1十分位のデータも併せて参照される予定です。
生活保護受給世帯の生活への影響を勘案すると、短期間の消費の変化を生活扶助基準に反映するに当たっては、統計的安定性の高い「CTIミクロによる総世帯・全年収階級(世帯人員調整あり)の生活扶助相当支出額」を主な指標として位置づけて参照することとしてはどうか。
((資料2)調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法.pdf, Page 7)
年収階級第1・十分位の指標としては、定期検証との整合性を重視する観点から、「家計調査(特別集計)による総世帯・年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額」を主に参照することとしてはどうか。
((資料2)調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法.pdf, Page 7)
3つ目の論点は、児童養育加算や母子加算、冬季加算などの各種加算・扶助に関する検証です。
児童養育加算については、子供の健全な成育を支援するという趣旨を明確にするため、「こども成育加算」への名称変更が検討されます。
母子加算についても、給付対象の実態に沿った中立的な名称として「ひとり親加算」に変更する案が示されました。
冬季加算や期末一時扶助についても、季節ごとの光熱費や12月特有の支出増加の実態に基づき、地域別や世帯人員別の検証が行われています。
児童養育加算の名称については、「こども成育加算」など、こどもが健やかに育ち、その能力を十分に発揮できるよう支援するための給付であるという加算の趣旨が明確になるように変更することとしてはどうか。
((資料3)児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証について.pdf, Page 8)
母子加算の名称については、中立的な名称となるよう「ひとり親加算」に変更することとしてはどうか。
((資料3)児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証について.pdf, Page 15)
あわせて、生活意識や社会的必需項目の充足状況に関する補完的検証も報告されました。
令和7年の調査結果では、生活保護受給世帯において衣服や食事の頻度などに一定の課題がみられることが示されています。
特に下着の購入や野菜・たんぱく質の摂取頻度において、一般世帯よりも不足を感じる割合が高くなっています。
こうした実態も踏まえながら、多角的な検証が進められています。
生活保護受給世帯においては、「新しい下着の購入」、「野菜の摂取(1日1回以上)」、「たんぱく質の摂取(2日に1回以上)」、「親族や友人への連絡や会うことができる」といった項目で、一般世帯よりも不足割合の増加が見られる。
((資料5)消費実態による検証を補完する方法について.pdf, Page 3)
今回の基準部会で提示された検証結果は、今後の生活保護基準のあり方を左右する重要な内容となっています。
直近の物価高騰が受給世帯や一般低所得世帯の暮らしにどのような影響を与えているか、引き続き精査が行われます。
部会では関連する経済指標を総合的に勘案し、慎重な政策判断が進められる見通しです。
このため、どのような指標を参照するにかかわらず、所得階層間で消費の動向に大きく乖離が生じていないかを確認する必要があり、乖離が生じている場合には、その背景について、物価や賃金などの関連指標も含めて可能な限り把握し、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」(生活保護法第8条第2項)という観点を踏まえて、基準改定の必要性を慎重に見極めた上で、社会経済情勢を総合的に勘案した政策判断を行うことが求められる。
((資料2)調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法.pdf, Page 4)
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