← 医療政策ウォッチャー 記事一覧

全国がん登録マニュアルが改訂へ 被保険者番号の追加と安全管理措置を強化

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77501.html

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77501.html


厚生労働省は、第38回厚生科学審議会がん登録部会を開催いたしました。

今回の部会では、全国がん登録における各種マニュアルの改訂案についての報告が行われました。

全国がん登録制度の円滑な運用に向け、関係マニュアルの見直しが進められています。

日 時:令和 8 年 11 月 19 日(木)15:00~16:00

場 所:オンライン開催

1 議題

(1)全国がん登録のマニュアルの改訂について(報告)【公開】

(議事次第 第38回厚生科学審議会がん登録部会.pdf, Page 1)

一つ目の主要な変更点は、届出マニュアルにおける届出項目の追加です。

令和9年1月より、全国がん登録の届出項目に被保険者番号などが新しく追加されることになりました。

これに伴い、病院や診療所などの届出を行う施設に向けた届出マニュアルの改訂が予定されています。

被保険者番号等の活用により、登録情報のさらなる精度向上と情報連携が期待されています。

○令和9年1月より、全国がん登録で被保険者番号等の届出が開始されることから、関連マニュアル改訂を行う予定。

■届出マニュアル

項目:届出項目の追加について

改訂方針:令和9年1月から届出項目に被保険者番号等を追加する。

(資料1 全国がん登録のマニュアル改訂について <公開>.pdf, Page 2)

二つ目の変更点は、個人情報保護のための安全管理措置マニュアルにおける移送取扱いの見直しです。

全国がん登録における住所異動確認調査および遡り調査において、資料の移送方法に関する規定が変更されます。

個人情報等を含む資料を移送する際には、追跡サービスおよび対面受け取りサービスが付いた手段の利用が義務付けられます。

具体的には、レターパックプラスや書留、ゆうパックなどが該当いたします。

この取扱いは生存者の情報だけでなく、死亡者の情報についても同様に適用されることが明確に示されました。

○全国がん登録における住所異動確認調査及び遡り調査においては、移送についての取扱いを変更予定。

■個人情報保護のための安全管理措置マニュアル

項目:移送について

改訂方針:個人情報等を含む資料等を移送する場合は、追跡・対面受け取りサービス付きの手段(レターパックプラス、書留、ゆうパック等)を利用することとする。※死亡者の情報についても、同様の取扱いとする。

(資料1 全国がん登録のマニュアル改訂について <公開>.pdf, Page 2)

三つ目の変更点は、情報の利用および提供に関するマニュアルの改訂です。

がん登録等の推進に関する法律第20条に基づく提供情報について、新たな加工方法や運用の変更が盛り込まれました。

提供情報における生存確認情報の加工手段として、日付を期間に変換する方法や日付を置換する方法が詳細に規定されています。

また、死因情報のコード置換方法についても具体的な基準が示されました。

これらの運用変更により、個人情報の保護を図りつつ、がん登録情報の利活用をさらに推進することが目的とされています。

改訂履歴

版:第3版

主な変更点:・法第 20 条に基づく提供情報に係る加工方法等を追加

改訂理由:・法第 20 条に基づく提供情報に係る運用変更により、がん登録の利活用推進を図るため

(参考資料3 全国がん登録 情報の利用マニュアル 第3版<公開>.pdf, Page 2)

2.法第 20 条に基づき提供を受けた生存確認情報の取扱い

「病院等におけるがん登録運用マニュアル」に従い、提供を受けた情報を取扱うこと。また、以下①又は②の状況に応じた取扱いが可能である。

① 自施設内で完結する研究利用について

法第 20 条の規定に基づき、自施設における院内がん登録その他がんに係る調査研究のために、生存確認情報(生死の別及び最終生存確認日又は生死の別、死亡日及び原死因)を利用可能である。

② 多施設共同研究等により自施設以外への情報提供が生じる研究利用について

法第 20 条の規定により提供を受けた生存確認情報について、第三者に提供可能な条件を以下のとおり示す。

(参考資料3 全国がん登録 情報の利用マニュアル 第3版<公開>.pdf, Page 29)

今回のマニュアル改訂により、全国がん登録の安全管理と利活用のバランスがより一層高められることになります。

令和9年1月からの被保険者番号等の届出開始に向けて、医療機関や行政機関での準備作業が本格化していきます。

個人情報の厳格な保護を徹底しながら、がん対策や研究へのデータ活用がスムーズに進むかどうかが今後の注視点となります。

関係各所におかれましては、最新の改訂マニュアルの内容を十分に確認することが求められます。

○令和9年1月より、全国がん登録で被保険者番号等の届出が開始されることから、関連マニュアル改訂を行う予定。

○全国がん登録における住所異動確認調査及び遡り調査においては、移送についての取扱いを変更予定。

(資料1 全国がん登録のマニュアル改訂について <公開>.pdf, Page 2)


← 記事一覧へ