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がん登録情報の利活用をさらに推進へ!第37回がん登録部会で示されたマニュアル改訂と新分類の全貌

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75738.html

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75738.html


令和8年8月24日、第37回厚生科学審議会がん登録部会がオンラインで開催されました。

今回の部会では、全国がん登録情報および都道府県がん情報の利用・提供状況の報告や、関連するマニュアルの改訂について報告が行われました。

全国がん登録制度の開始以降、情報の利活用はがん対策における極めて重要な課題として位置づけられています。

日 時:令和 8 年 8 月 24 日(月)15:00~17:00

場 所:オンライン開催

1 議題

(1)全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供の状況・利活用事例について(報告)【公開】

(議事次第 第37回厚生科学審議会がん登録部会.pdf, Page 1)

がん登録情報の利活用をさらに推進するため、令和8年7月31日に、関連するマニュアルの改訂が実施されました。

今回の改訂では、がん登録等の推進に関する法律第20条に基づき提供される生存確認情報の加工方法などが新たに追加されています。

この改訂内容は、地方自治体に加え、日本癌治療学会などの関連学会へも広く周知が行われました。

〇利活用の更なる推進のため、関連マニュアルについて以下のとおり改訂を実施し、通知を発出。

(資料4 全国がん登録のマニュアルの改訂について(報告)<公開>.pdf, Page 2)

・法第 20 条に基づく提供情報に係る加工方法等を追加

・法第 20 条に基づく提供情報に係る運用変更により、がん登録の利活用推進を図るため

施行開始日 令和8年7月 31 日

(参考資料3 全国がん登録 情報の利用マニュアル 第3版<公開>.pdf, Page 2)

希少がんの分析においては、推計ではなく実測値に基づく網羅的なデータの活用が特に有用であるとされています。

これまでの分類基準における課題を解決するため、国際疾病分類等に基づいた新分類「New Classification of Rare Cancers (NCRC)」が開発されました。

全国がん登録のデータを用いて、部位別の症例数や罹患率の算出が行われ、希少がんの実態が明確に比較できるようになりました。

全国がん登録により、希少がん分析は推計から実測値による正確な罹患率算出、十分な症例数把握が可能に

⇒ 従来十分な症例数を確保しにくかったがん種において、全国規模での罹患率、年齢分布、治療実態、予後因子の検討が数多くなされている。

(資料2 東委員提出資料<公開>.pdf, Page 6)

⚫ 国立がん研究センター希少がんセンターにおいて、ICD-O-3.2とWHO腫瘍分類第5版に基づき、新分類「New Classification of Rare Cancers (NCRC)」を開発

⚫ 全国がん登録(2016~2019年)を用いて、各がん種の頻度を計算、希少がんの新たな

がん種分類を提案

(資料2 東委員提出資料<公開>.pdf, Page 8)

2018年度から2025年度までの申出実績に基づき、がん登録情報の利用状況が報告されました。

システム改修の不具合により、2023年度には一時的にデータの提供が滞り、申請件数が前年比で減少する影響が生じました。

しかし、その後のマニュアル整備や申出様式の簡略化などを経て、現在では情報の利活用が再び推進されています。

※2 2023年に発生したシステム改修 of 不具合の影響により、2023年4月頃に提供開始予定だった2020年症例のデータを、2024年3月までの間、提供できなかったため、2023年度の件数は前年比で大きく減少した。

(資料1 全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供等の状況について(報告)<公開>.pdf, Page 9)

◼ システム停止の問題で利用・提供が停止していた2023~2024年を経て、申出の様式の簡略化、規程マニュアルの整備を経て、利活用が推進されてきている

(資料3 松田参考人提出資料 <公開>.pdf, Page 3)

がん登録情報の利活用をさらに進めるにあたり、具体的な活用方法の認知不足や、申請手続きの煩雑さが課題として挙げられています。

今後は、行政や民間における具体的な利活用事例を収集し、全国の自治体や病院へ周知していく予定です。

さらに、実務者向けの研修や相談体制の整備を通じて、専門人材の育成と支援体制の強化が図られます。

・ 行政及び民間におけるがん登録情報の利活用事例を収集・整理し、全国の自治体や病院等、学会等に周知することで、がん対策等に係る具体的な利活用イメージの普及を図る。

・ がん登録情報の利用・提供に係る手続きについて、申請書類の記載に係る案内、Q&A等を充実させ、情報の利用者及び提供者にとって分かりやすい内容となるよう整理する。

(資料1 全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供等の状況について(報告)<公開>.pdf, Page 18)


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