中山間地域での介護維持に向けた特定地域の基準案や有料老人ホームの登録制などを議論　社会保障審議会介護保険部会

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77213.html

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令和8年11月9日に、第138回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

令和８年１１月９日（月）

１０：００～１２：３０

(議事次第.pdf, Page 1)

この日の会議では、中山間や人口減少地域での介護サービス維持に向けた「特定地域」の基準案や、新たな事業の制度設計について報告が行われました。

１．特定地域の基準案（報告）

２．特定地域居宅サービス等事業

３．その他

（１）有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応（報告）

(議事次第.pdf, Page 1)

また、有料老人ホームに対する登録制の導入や、その施行に向けた今後のスケジュールについても詳細が示されました。

有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 1)

各議題について、これまでの審議を踏まえた具体的な方針が整理され、今後の制度運用に向けた議論が進められています。

特定地域の基準案について（報告）

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 1)

1つ目の重要ポイントは、中山間や人口減少地域において柔軟な対応を可能とする「特定地域」の基準案が示された点です。

対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう、高齢者人口の減少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「介護給付費分科会」という。）等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要である。

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 4)

国の基準としては、既存の特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域をまず含めることとしています。

① 特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（市町村の全域指定・一部指定いずれも含む）

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 10)

これに加えて、75歳以上人口密度が1平方キロメートルあたり5人未満の地域や、75歳以上人口が1,000人未満で減少傾向にある地域も対象に設定できるよう提案されました。

（１）市町村全域が「75歳以上人口密度＝５人/㎢未満」または「75歳以上人口＝1,000人未満 かつ 減少」の基準に該当する地域

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 16)

市町村全体だけでなく、旧市町村や行政区といった一部のエリア単位で指定することも可能とされています。

（２）市町村内の一部地域（※）において「75歳以上人口密度＝５人/㎢未満」の基準に該当する地域

※ 一部地域の範囲（エリア設定）は、旧市町村単位、行政区単位、地域自治区単位を想定。

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 16)

また、事業所が存在しないなど、指定サービスを前提としたサービス基盤の維持が困難な地域についても考慮されています。

③ ①及び②に該当しない場合、

特定のサービス類型の事業所が地域に存在しない、事業所が僅少かつ当該事業所が廃止を検討しているなど、現に指定サービス等を前提としたサービス基盤の維持が困難である地域

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 16)

都道府県が市町村の意向を確認した上で、規則等により対象地域を決定する手順も示されました。

以下の基準に該当する地域について、市町村が特定地域としての指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が対象地域を定める。

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 16)

2つ目のポイントは、地域支援事業の新たな枠組みである「特定地域居宅サービス等事業」の制度設計です。

特定地域居宅サービス等事業（以下「特定地域事業」という。）は、中山間・人口減少地域において、指定サービスや基準該当サービス、特定地域サービス等の給付の枠組みを活用してもなお、必要なサービス提供体制の維持・確保が困難な場合に、介護保険財源を活用して、市町村が地域支援事業として居宅サービス等を提供可能とし、地域における在宅での生活の継続を図る仕組み。

(資料２ 特定地域居宅サービス等事業について.pdf, Page 13)

対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護などです。

対象サービスは、訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護。

(資料２ 特定地域居宅サービス等事業について.pdf, Page 13)

市町村は地域のサービス需要などを踏まえて委託費を定め、適正な関与を行いながら事業を実施します。

市町村は、地域のサービス需要や提供体制を踏まえ、事業内容及び委託費を定め、介護サービスの提供に必要な体制を有する者に委託して実施する。

(資料２ 特定地域居宅サービス等事業について.pdf, Page 13)

事業費の算定方法としては、介護報酬相当額を基礎とする方式や、標準的な必要経費を積み上げる方式が示されています。

算定方法としては、事業の実施形態等を踏まえ、介護報酬相当額を基礎として算定する方法や、標準的な実施体制の確保に必要な経費を積み上げて算定する方法が考えられる。

(資料２ 特定地域居宅サービス等事業について.pdf, Page 20)

また、保険財政の規律を確保するため、地域支援事業の他の区分とは別に上限額が設定される予定です。

特定地域事業は、市町村ごとに事業の対象となる地域、サービス、利用者及び事業所の範囲が異なることから、本事業の性格に即した上限額を、地域支援事業の他の事業区分とは別に設定することが考えられる。

(資料２ 特定地域居宅サービス等事業について.pdf, Page 21)

3つ目のポイントは、有料老人ホームに対する登録制の施行に向けた対応方針です。

中重度の要介護者を入居対象とするホームに加え、登録制の対象となるホームの要件については以下のとおりとする。

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 9)

認知症の日常生活自立度が3以上の者や、一定の医療ニーズを有する要介護者が入居対象に含まれます。

・ 要介護者であって、認知症の日常生活自立度がⅢ以上である者を入居対象とするホーム

・ 要介護者であって、一定の医療ニーズを有する者＊を入居対象とするホーム

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 9)

登録基準には、契約内容や人員、設備に関する要件のほか、いわゆる囲い込み対策としての基準も盛り込まれました。

入居契約とケアマネジメント契約の独立性・ケアマネジャーの独立性を担保する措置（契約締結やケアプラン作成に係る手順書・ガイドラインの策定及び重要事項説明における入居希望者への明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置等）を講じること

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 6)

特定施設やサービス付き高齢者向け住宅が登録を行う場合は、事務負担軽減のために申請手続きが簡素化されます。

特定施設の場合は、特定施設の事業所番号と併せて、登録に必要な最低限の情報（施設の名称等）、特定施設の指定申請で求めていない内容に係るもの（入居者紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方、誓約書、入居契約に係る約款等）の提出で足りることとする

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 7)

施行時期については、登録制の施行が令和9年12月に設定されています。

・登録制の施行 ：令和９年12月

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 10)

既存ホームの移行に向けた経過措置期間は1年間とされ、終了時期は令和10年12月となる予定です。

・既存の有料老人ホームの移行に係る経過措置期間 ：１年間

→移行に係る経過措置期間の終了 ：令和10年12月

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 10)

新たな相談支援類型である登録施設介護支援の創設に関する施行日は、令和10年12月1日と示されました。

登録有料老人ホームに係る新たな相談支援類型である登録施設介護（予防）支援の創設に係る施行時期について、公布後３年以内に政令で定める日とされているところ、既存の有料老人ホームの移行に係る経過措置期間が終了する令和10年12月１日とする。

(資料３ 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）.pdf, Page 11)

このように、今回の部会では中山間地域等の介護基盤維持と、高齢者住まいの適正化に向けた基準が整理されました。

今後、2040年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差が生じることが見込まれ、地域によってサービス需要の変化は様々となる。

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 3)

自治体や事業者は、第10期介護保険事業計画の策定プロセスを通じて導入や見直しの検討を進めることとなります。

第10期介護保険事業（支援）計画には、サービス提供体制の確保に関する現状と課題や具体的な施策に関する記載等において、「第10期計画期間中に、特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業の必要性を検討する（、又は活用を検討する）」等、第10期計画期間中の取組内容を記載すること

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 37)

国や都道府県からの情報提供やガイドラインの発出を含め、今後の制度変更の動きが注目されます。

計画の見直し等のタイミングで、定期的に対象地域を見直す。

(資料１ 特定地域の基準案について（報告）.pdf, Page 17)

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