医学部定員の削減と恒久定員内地域枠の拡充へ　厚労省検討会が令和10年度以降の方針案を提示

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77137.html

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令和8年11月4日に、第16回「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が開催されました。

本検討会では、中長期的な医師需給や18歳人口の減少を見据えた医学部定員のあり方が協議されました。

地域医療の確保に配慮しつつ、令和10年度以降の医学部臨時定員削減に向けた具体的な調整方法や、恒久定員内への地域枠設置の推進方針が提示されています。

議事次第

令和８年11月４日（水）

1. 恒久定員内への地域枠の設置について

２．医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について

(議事次第［52KB］.pdf, Page 1)

令和10年度の医学部臨時定員については、地域医療の確保に十分配慮し、地域の実情を適切に考慮するとともに、恒久定員内地域枠への移行も進めながら、その在り方を検討してはどうか。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 23)

1つ目の主要な変更点は、令和10年度以降の医学部臨時定員削減における「地域の実情」に応じた配慮要素の強化です。

厚生労働省は、令和8年度の臨時定員数から引き続き削減を進める基本的方針を示しました。

ただし、都道府県の一律の区分にとらわれず、地域の実情や医師確保のニーズを適切に考慮することとしています。

配慮にあたっては、「医師偏在指標」や「高齢医師の割合」、「恒久定員内地域枠設置数」の3要素が活用されます。

さらに今回、へき地などの地理的条件として「医療機関へのアクセスが比較的困難な二次医療圏が存在する」場合も配慮要素に追加されました。

これらの要素に基づいて、該当する都道府県の臨時定員削減幅を緩和する調整方法が提案されています。

その上で、地域の実情や医師の確保に係るニーズを適切に考慮しつつ、医師多数県等の一律の区分によらず、医学部臨時定員の削減を進める方向性とする。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

それに加え、第８次後期医師確保計画策定ガイドラインにおけるへき地等の地理的条件を用いた考え方も参考としつつ、都道府県内に「医療機関へのアクセスが比較的困難な二次医療圏が一定数存在する」場合においても、同様に配慮してはどうか。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

2つ目の主要な変更点は、恒久定員内における地域枠の設置推進と配慮基準の見直しです。

これまで臨時定員として設定されてきた地域枠を、今後は大学の恒久定員内に移行させて定着を図ることが求められています。

都道府県と大学が密に連携し、恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置協議を進めることが盛り込まれました。

また、臨時定員削減幅の緩和措置を受けるための設置数基準も引き上げられます。

現行の「恒久定員100名あたり6名以上」という基準が、「恒久定員100名あたり8名以上」に見直される案が示されました。

大学側の取組事例として、恒久定員内への地域枠の移行や、高大連携による意識向上策などが報告されています。

各都道府県においては、医師確保計画策定ガイドライン等を踏まえ、都道府県と大学との連携が重要であることから、適宜必要な協議を行い、地域枠や地元出身者枠を恒久定員内に設置する取組を進めること。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

なお、恒久定員内地域枠設置数に係る配慮の水準については、恒久定員内への地域枠の設置を更に推進すること、直近の設置状況を踏まえ、現行の「恒久定員100名あたり恒久定員内地域枠６名以上」から「恒久定員100名当たり恒久定員内地域枠８名以上」に見直してはどうか。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

3つ目の主要な変更点は、「医師の確保に係るニーズが特に高い県」に対する削減対象外措置の新設です。

医師偏在の観点から、医師多数県を除いた「医師少数県」および「医師中程度県」がこの仕組みの対象となります。

対象県が恒久定員内地域枠の設置を進める際、激変緩和として「恒久定員100名あたり4名以上」の設置を目指すことが条件とされました。

その上で、「地域の実情への配慮」に係る4つの要素のうち複数条件を満たす県は、削減対象外として取り扱う方針が示されています。

なお、恒久定員内地域枠の設置は令和10年度からの導入を目指し、協議が難航した場合は令和11年度を目途とします。

やむを得ず一時的に増員する場合でも、令和11年度には令和10年度の上乗せ分を差し引く計画となっています。

医師偏在の観点から「医師の確保に係るニーズが特に高い県」を検討するに当たっては、これまで削減対象としていた医師多数県等を除いた、医師少数県及び医師中程度県を対象としてはどうか。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

その上で、対象となる県のうち、「地域の実情への配慮」に係る要素（「医師偏在指標」、「高齢医師の割合」、「恒久定員内地域枠設置数」及び「地理的条件」）を複数満たす県については、「医師の確保に係るニーズが特に高い県」に該当するものとして取り扱い、削減対象外としてはどうか。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 24)

結びとして、今回の検討会で示された方針案は、今後の医師需給推計や地域の医療提供体制に大きな影響を与えることになります。

厚生労働省と文部科学省は、大学や都道府県に対する財政的・機能的な支援策を用意しながら、恒久定員内地域枠への移行を促す方針です。

今後は、令和10年度に向けた各都道府県と大学との協議の進展や、地域医療を支える医師の確保策の実効性が注視されます。

本事業においては、地域枠学生を受入れ育成する大学において、都道府県の取組と連携しながら、医学部定員の恒久定員内への地域枠の設置等を含む地域への定着の取組を促進させるとともに、専門研修やそれ以降の医師のキャリアにおける地域定着の状況等を効果的に把握するための基盤整備を推進し、医師の偏在対策及び医学部定員適正化を両立しつつ、地域における質の高い医療の効果的かつ効率的な提供に資することを目的とする。

(資料１ｰ１ 恒久定員内への地域枠の設置について［1.5MB］.pdf, Page 11)

かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策、大学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降の医学部定員の削減に取り組む。

(資料２ 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について［4.9MB］.pdf, Page 9)

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