使用者による障害者虐待の現状が公表、通報件数は増加するも虐待認定数は減少へ

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00013.html

---

厚生労働省は、令和８年９月11日に「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

この報告は、障害者虐待防止法第28条に基づき、都道府県労働局が把握した状況を取りまとめたものです。

全体的なトーンとして、虐待が疑われる通報や届出の件数は増加しているものの、実際に虐待が認められた件数は前年度より減少していることが示されました。

都道府県労働局では、地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司などによる虐待の防止や、是正指導に取り組んでいます。

厚生労働省は、このたび、「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめましたので、公表します。

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 1)

---

主要な論点・合意事項

１. 通報・届出のあった事業所数と対象障害者数の増加

令和７年度における通報・届出のあった事業所数は1,663事業所で、前年度に比べて4.4％増加しました。

また、通報・届出の対象となった障害者数は1,953人で、前年度比で6.9％の増加となっています。

対象となった障害者の障害種別をみると、精神障害が852人で全体の43.8％を占め、最も多くなっています。

これに次いで、知的障害が437人で22.5％、身体障害が371人で19.1％となっています。

虐待種別では、経済的虐待が997人で45.1％、心理的虐待が868人で39.3％を占めています。

１.通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数

通報・届出のあった事業所数※２は、前年度と比べ4.4％増加し、1,663事業所。

通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ6.9％増加し、1,953人。

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 1)

２. 虐待が認められた事業所数と障害者数の減少

実際に虐待があったと認められた事業所数は421事業所で、前年度比で3.0％減少しました。

また、虐待が認められた障害者数も610人で、前年度と比べて6.4％の減少となっています。

虐待が認められた障害者の就労形態をみると、パート・アルバイトが272人で44.6％、正社員が203人で33.3％を占めています。

事業所の規模別では、「５〜29人」の規模が168事業所で39.9％と最も多く、次いで「５人未満」が70事業所で16.6％を占めています。

業種別では、「医療、福祉」が102事業所で24.2％、「製造業」が87事業所で20.7％となっています。

２.虐待が認められた事業所数・障害者数

虐待が認められた事業所数※２ は、前年度と比べ3.0％減少し、421事業所。

虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ6.4％減少し、610人。

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 1)

３. 経済的虐待が引き続き最多、労働局は指導等の措置を実施

認められた虐待の種別の中では、経済的虐待が521人で83.1％を占め、引き続き最多となっています。

虐待を行った使用者の内訳は、事業主が359人で83.7％、所属の上司が45人で10.5％となっています。

これに対して労働局が講じた措置は計658件あり、そのうち労働基準関係法令に基づく指導等が561件で85.3％を占めました。

この指導等のうち、最低賃金法に基づく指導等は207件となっています。

具体的な事例として、障害者の約定賃金が地域別最低賃金額を１時間当たり約600円下回っていたため、差額を支払うよう指導した事例などが報告されています。

３.認められた虐待の種別

認められた虐待の種別※３では、経済的虐待が521人（83.1％）で最多。

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 1)

労働基準関係法令に基づく指導等

561 (85.3%)

うち、最低賃金法に基づく指導等

207

（31.5％）

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 10)

---

結び

厚生労働省は、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き地方公共団体との緊密な連携を図るとしています。

使用者による障害者虐待の防止に向け、関係法令に基づく是正指導などの取り組みを継続していく方針です。

今後も、小規模事業所への啓発や最低賃金の遵守、職場におけるハラスメント防止対策の徹底が注視されます。

厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいきます。

(令和７年度使用者による障害者虐待の状況等.pdf, Page 1)

---