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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんが、いちばん薬局の外に出ない圏

県南西部医療圏8市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県南西部医療圏は、倉敷市・笠岡市・井原市・総社市・浅口市・早島町・里庄町・矢掛町の8市町からなる圏域です。薬局は268軒（岡山県の31.7%・県内2位）。院外処方率61.3%は岡山県5医療圏でいちばん低く、全国335の二次医療圏でも低いほうから18番目です。処方せんのおよそ39%は病院・診療所の中で渡されていて、このレポートの需要には入っていません。8市町のうち5市町は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが笠岡市（-19.7%）、いちばん伸びるのが倉敷市（+5.7%）で、その差は25.4ポイント。マイナス側は5市町です。圏全体の65歳以上人口は+2.2%です。絶対量で見ると5市町では65歳以上そのものが減り、増えるのは3市町だけです。薬局がいちばん多いのは倉敷市の181軒で、圏内の67.5%を占めます（経営体力+5.7%）。高齢化率がいちばん高いのは笠岡市の40.7%（2045年に49.7%）、総人口がいちばん減るのは笠岡市の-32.9%です。いまの薬局1軒あたり処方せんは、薬局8軒以上の市町で見ると倉敷市の13,399枚から浅口市の18,733枚まで開きます。薬局8軒未満の市町の1軒あたりは、圏ぶんの処方せんを少ない軒数で割った計算値で跳ねるため、数値表にのみ載せています。閉局の面では、既定の集計期間（2025年9月〜2026年4月（8ヶ月））にこの圏で出た廃止届は10件。うち5件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは5軒でした。薬局268軒に対する割合は1.87%ですが、これは8ヶ月ぶんであって1年ぶんではありません（年率に換算すると2.8%）。分子は5件で、1件動くと年率が0.56ポイント動きます——圏どうしの率の順位づけには使えない大きさです。移転・承継5件のうち1件は、同じ日に同じ法人がまとめて機関コードを付け替えた一斉付け替えです（屋号は公開しません）。個々の薬局の代替わりが活発だったという意味ではありません。真の閉局5軒が出たのは笠岡市・倉敷市です（件数のみ。市町どうしの率の比較はしません）。この件数は下限です。岡山県ぶんの廃止機関一覧表は処理月2025-08のぶんが索引に無く、号がそろう連続区間がこの8ヶ月しかありません。参考に12ヶ月へ広げると廃止届15件・真の閉局6件ですが、欠けた号のぶんだけ少なく数えられており、こちらも下限です。名簿の掲載遅れ（廃止から名簿に載るまでの時間差）により、2026年7月29日時点の値は今後も増える可能性があります。そして岡山県では年ごとの推移が作れません——名簿の収録が12処理月ぶんしか無いためで、「去年より増えた／減った」という書き方はこの県ではできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが笠岡市（-19.7%）、いちばん緑なのが倉敷市（+5.7%）で、同じ県南西部医療圏の中に25.4ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は58.8%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、県南西部医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は58.8%（岡山県全体60.3%）、20分圏で84.5%です。徒歩10分圏の外には281,347人が住んでいます。最寄り薬局までの徒歩分は人口の中央値で8.3分（県内5医療圏で遠いほうから4番目）。市町別では早島町の84.8%から矢掛町の27.8%まで開きます。直線距離は瀬戸内の海をまたいで測られます。笠岡市・倉敷市は市域に島を含むため、島の住民の徒歩分は実際より短く（＝カバー率は高めに）出ている可能性があります。橋・航路・便数は一切反映していません。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・坂・積雪は含みません。最寄りは市町・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。

院外処方率 ── この推計に入っていない処方せん処方せんの39%は、薬局の外で渡されている

このレポートの需要（NDBオープンデータ）は院外処方せんだけを数えています。県南西部医療圏の院外処方率は61.3%で、全国335の二次医療圏で低いほうから18番目（岡山県5医療圏では5位・県全体は70.1%＝全国41位）。つまり処方せんのおよそ39%は病院・診療所の中で渡されており、この圏の需要推計には入っていません。「薬局1軒あたりが厚い／薄い」を他の地域と比べるときは、必ずこの差を添えてください。院内で渡されている割合が大きい地域ほど、同じ人口でも薬局に届く処方せんは少なくなります。

人口動態 ── 需要の源県南西部医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。県南西部医療圏全体では、総人口は68.2万→59.5万人（-12.8%）、65歳以上は21.3万→21.8万人（+2.2%）と推移します。高齢化率は31.2%→36.6%。65歳以上のピークは圏全体で2040年です。圏内8市町のうち5市町（笠岡市・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町）で65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。逆に2050年になってもまだ増え続けるのは早島町・総社市です。岡山県全体（+1.2%）と同じ向きで、変化の幅は県平均より大きいです。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町の差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

笠岡市（-19.7%）から倉敷市（+5.7%）まで25.4ポイントの開き。マイナスは5市町、プラスは3市町です。なお矢掛町（薬局5軒）・里庄町（薬局4軒）・早島町（薬局5軒）は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値も届出率も1店で大きく動きます。順位づけの材料にはしないでください。

くわしい数字8市町データ一覧

※処方せん需要は県南西部医療圏全体の実績（NDB・院外のみ）を市町の高齢人口で按分した推計です（実測ではありません）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。薬局8軒未満の市町（矢掛町・里庄町・早島町）の1軒あたりの値・届出率は1店で大きく動くため、参考値です。閉局は2025年9月〜2026年4月（8ヶ月）の8ヶ月ぶん（1年ではありません）で、件数のみをお読みください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県南西部医療圏にいまある268軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.32です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-12.8%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県南西部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は259軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 239軒＝92.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 162軒＝62.5%、在宅薬学総合体制加算 109軒＝42.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 223軒＝86.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回62.5%／これまで61.6%（差+0.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.3%／これまで44.8%（差+47.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回42.1%／これまで45.9%（差-3.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。