厚生労働省が「U.E.N.O.Plan」を公表 2026年度内に「日本人のための食事ガイド(仮称)」を作成へ
厚生労働省は2026年7月23日に、「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」を公表いたしました。
本施策では、栄養・食生活分野における「日本人のための食事ガイド(仮称)」の作成が盛り込まれています。
今回は、日本医療政策機構の政策コラムを基に、この新たな施策と今後の展望についてお伝えします。
2026年7月23日に厚生労働省より「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」(以下、U.E.N.O.Plan)が公表された。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
1. 「U.E.N.O.Plan」における栄養・食生活の位置付けと現状の課題
厚生労働省は、栄養・食生活を、生命を維持し健康で文化的な生活を送るうえで欠かせない営みと位置付けています。
生活習慣病が死因の約5割、一般医療費の約3割を占めることから、食環境の変化に対応した取り組みが必要とされています。
これまで国は「健康日本21(第三次)」や「日本人の食事摂取基準」などを策定してきました。
しかし、従来の資料の多くは保健医療分野の専門職向けであり、国民に広く浸透し活用されているとはいえない状況です。
また、目標値と国民の実際の摂取状況との間に大きな差があることも課題とされています。
U.E.N.O.Planの中で厚生労働省は、栄養・食生活を、生命を維持し、健康で文化的な生活を送るうえで欠かせない営みと位置付けている。同省は、栄養・食生活が生活習慣病の発症と深く関連していることを踏まえ、食環境の変化に対応した取り組みが必要だと指摘している。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
課題・問題点としては、2点が挙げられている。一つは、生活習慣病予防などのために国や研究機関が公表してきた資料の多くが、保健医療分野の専門職向けであり、国民に広く浸透し、活用されているとは必ずしもいえない点である。もう一つは、健康日本21(第三次)で食塩や野菜、果物の摂取量などの目標値を設けているものの、国民の実際の摂取状況との差が大きく、取り組みの強化が必要だという点である。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
2. 2026年度内に「日本人のための食事ガイド(仮称)」を作成
厚生労働省は具体的施策として、「日本人のための食事ガイド(仮称)」を2026年度内に作成する予定です。
このガイドは、疾病リスク低減の観点から、エビデンスに基づいた食事のポイントや実践方法を分かりやすく示すものです。
専門職向け資料にとどまらず、市民を直接の対象としている点が特徴となっています。
作成後は、自治体などと連携しながら国民へ広く周知し、活用を図る方針です。
具体的施策としては、国が「日本人のための食事ガイド(仮称)」を2026年度内に作成予定であることが示されている。疾病リスクの低減の観点から、エビデンスに基づいて、気をつけるべき食事のポイントや実践の方法を分かりやすく示すものとされている。作成後は、自治体などとも連携しながら、国民に広く周知し、活用を図るとしている。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
3. ガイド普及に向けた三つの重要な視点
「日本人のための食事ガイド(仮称)」が市民に活用されるためには、三つの視点が重要であると提示されています。
一つ目は、SNSやAIなどの情報環境の変化を踏まえ、正しく情報が伝わる「伝え方」を設計することです。
二つ目は、市民が日々の食事に生かせたかというアウトカムを見据え、認知率や評価指標などの評価方法を設計することです。
三つ目は、遺伝的要因や長時間労働、社会的・経済的要因も考慮し、健康に良い食事を自己責任論に落とし込みすぎないことです。
「日本人のための食事ガイド(仮称)」が市民に広く活用されるためには、三つの視点が重要である。SNSやAIによる情報環境の変化を踏まえ、市民に正しく届く「伝え方」を設計すること、市民がこのガイドを日々の食事に生かせたかまで見据えて評価方法を設計すること、そして遺伝的要因や社会的・経済的要因も踏まえ、健康に良い食事を自己責任論に落とし込みすぎないことである
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
三つ目は、いわゆる「健康に良い食事」を自己責任論に落とし込みすぎないことである。糖尿病をはじめとする非感染性疾患(生活習慣病)の発症には、生活習慣だけでなく、生まれもった遺伝的要因も関わることが分かってきている。加えて、食生活には、長時間労働や社会的・経済的要因も影響する。これらの要因は、本人の努力だけでは解決できないことを忘れてはならない。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
厚生労働省が目指す「日本人のための食事ガイド(仮称)」は、専門職向けであった従来の政策を市民主体へと転換させる取り組みです。
科学的根拠に基づく情報を正しく届ける工夫や、評価方法の整備、個人を取り巻く環境への配慮が求められます。
2026年度内の作成に向け、パブリックコメントやヒアリングを通じた市民の声の反映が注視されます。
本コラムでは、U.E.N.O.Planで作成予定とされている「日本人のための食事ガイド(仮称)」が広く活用されるために必要な視点として、市民に正しく届く「伝え方」の設計、作成後の評価方法の設計、そして「健康に良い食事」を自己責任論に落とし込みすぎないことの三つを述べた。いずれにおいても、市民の声を取り入れたうえでの最終化や公表が望まれる。
(【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)」)
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