後発医薬品メーカー185社の安定供給評価結果を公表　最高評価のA区分は38社に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77371.html

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厚生労働省は、令和8年度の薬価改定に向けた取り組みとして、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給に関する評価結果をまとめました。

今回の評価は、後発医薬品企業における品質不正などをきっかけに発生した供給不安を受けたものです。

厚生労働省の検討会での議論を踏まえ、品質の確保された医薬品を安定的に供給するための企業の取組について評価が行われました。

評価の対象となったのは、令和7年度時点で後発医薬品を製造販売している企業185社です。

厚労省は今後、令和8年度以降にこの評価結果を公表することとしており、今回その初回結果が明らかにされました。

厚生労働省は、令和８年度薬価改定における後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果についてとりまとめましたので公表します。

この評価は、後発医薬品企業の品質不正等を発端とした供給不安が生じたことを受け、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」での議論等を踏まえ、後発医薬品を製造販売する企業が品質の確保された医薬品を安定的に供給する取組について評価を行うものです。

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 1)

評価結果の概要によりますと、企業は獲得したポイントに応じてA、B、Cの3つの区分に分類されました。

まず、最高評価となるA区分に該当したのは38社で、全体の20.5パーセントとなりました。

A区分は、合計ポイントが0ポイント以上であり、かつ上位20パーセント範囲の基準を満たした企業が対象となっています。

次に、中間となるB区分に該当したのは64社で、全体の34.6パーセントを占めています。

そして、最も低いランクとなるC区分には83社が該当し、全体の44.9パーセントという最も高い割合を占める結果となりました。

C区分は、評価ポイントの合計が0ポイント未満となった企業が分類されています。

区分 範囲 企業数（％）

Ａ ０pt 以上 上位 20％※ 38 社（20.5％）

Ｂ Ａ、Ｃ以外 64 社（34.6％）

Ｃ ０pt 未満 83 社（44.9％）

※ 上位 20 パーセンタイルのポイントの企業が複数存在する場合、当該点数までの企業数が全体の企業数の 25％を超えないことを限度として、当該点数の企業はＡ区分として取り扱う。

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 1)

今回の評価では、安定供給に関連する情報公表や予備対応力など、複数の観点から具体的な指標が設定されました。

情報の公表については、製造業者名や原薬の製造国、共同開発先企業名の公表有無などが評価されています。

公表すべき情報を記載していない場合には減点項目として扱われます。

また、予備対応力の確保として、原薬の購買先を複数設定している品目の割合に応じて最大10ポイントが加点されます。

さらに、安定確保医薬品について余剰製造能力や在庫量を確保している企業にもポイントが加算される仕組みです。

主な評価の観点

① 後発品の安定供給に関連する情報の公表など

② 後発品の安定供給のための予備対応力の確保

③ 製造販売する後発品の供給実績

④ 薬価の乖離状況

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 2)

原薬の購買先を複数設定している品目の割合

10%未満 0pt、10~30%未満 3pt、30～50%未満 5pt、50~100% 10pt

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 3)

実際の供給実績や薬価の乖離状況も、企業の評価区分に大きく影響を与えました。

他社の出荷停止や出荷制限に対応して増産を行った実績のある企業には、上限20ポイントまでの加点が行われました。

このため、A区分やB区分の企業には、余剰能力や在庫を保有し、他社の不足分を補う増産を行った実績のある企業が多く含まれています。

一方でC区分の企業には、情報の公表を適切に行っていない企業が多く含まれる結果となりました。

また、製造販売する多くの品目で供給が減少した企業や、市場シェアが3パーセント以下の品目を多く持つ企業がC区分に認められています。

区分A, Bの中には、余剰製造能力、在庫量を確保している企業、他の企業の出荷停止・制限や撤退に対応して増産を行った実績のある企業が認められた。

区分Cの中には、情報の公表を適切に行っていない企業、製造販売する多くの品目で供給が減少（※）した企業、シェアが低い品目の割合が高い企業が認められた。

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 2)

他社の製造販売業者が出荷停止又は出荷量の制限を行っている品目に関して、増産対応していると厚生労働省に報告のあったものについて、製造販売業者が製造販売する品目数に占める割合の百分率の数値（小数点以下を四捨五入したもの）をポイントとして加点

ただし、上限は20pt

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 4)

厚生労働省は、今後も後発医薬品が安定的に供給されるよう必要な取組を継続して進めるとしています。

評価結果の公表により、各企業の安定供給に向けた姿勢や体制がより明確になりました。

個別の企業ごとの評価結果につきましては、厚生労働省が公表した別紙2の資料で確認することができます。

令和8年度の薬価改定に向けて、企業の供給体制の改善や市場構造の変化が注視されます。

厚生労働省では、引き続き、後発医薬品が安定的に供給されるよう、必要な取組を進めてまいります。

個別の企業の安定供給の取組に関する評価結果については別紙２を参照ください。

(報道発表資料［1.9MB］.pdf, Page 1)

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