自殺者数は過去最少の１万９千人台へ　一方で小中高生は過去最多となり政府が新たな大綱策定へ

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77355.html

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令和８年１１月１３日、第１３回自殺総合対策の推進に関する有識者会議がオンラインで開催されました。

今回の会議では、自殺をめぐる最新の情勢報告とともに、新たな自殺総合対策大綱の策定に向けた見直し方針が示されました。

全体として自殺者数が減少傾向にある一方で、小中高生の自殺者数が過去最多となるなど、深刻な課題が浮き彫りとなっています。

第 13 回自殺総合対策の推進に関する有識者会議

議 事 次 第

令和 ８ 年 11 月 13 日（ 金 ）

16 : 0 0 ～ 18 : 0 0

オ ン ラ イ ン 開 催

(議事次第.pdf, Page 1)

まず、自殺をめぐる最新の状況について報告が行われました。

令和７年の自殺者数は１９,１８８人となり、統計開始以降で初めて２万人を下回る最少の数値となりました。

長期的には減少傾向で推移しているものの、依然として毎年多くの方が命を落としている状況です。

一方で、小中高生の自殺者数は５３８人となり、統計が存在する昭和５５年以降で最多となりました。

特に中学生の自殺者数は３年連続で最多を更新しており、非常に懸念される状況となっています。

また、年齢階級別では、１９歳以下の男女や２０歳代の女性における自殺死亡率が近年上昇傾向にあります。

原因や動機においては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題が上位を占めています。

さらに、令和７年の自殺者のうち自殺未遂歴があった割合は全体で１９.９％であり、女性では３０.１％、特に２０代女性では４４.７％に達していることも報告されました。

令和７年の自殺者数は19,188人と、統計開始以降初めて２万人を下回る最少の数値となった。

(資料１ 自殺をめぐる状況.pdf, Page 3)

学生・生徒等の自殺者数は1,082人と、２年連続の増加となった。「中学生」及び「高校生」でいずれも最多となり、特に「中学生」は３年連続で最多を更新している。令和７年の小中高生の自殺者数は538人と、統計のある昭和５５年以降で最多の数値となった。

(資料１ 自殺をめぐる状況.pdf, Page 6)

一方、若年層についてみると、19歳以下の男女及び20歳代の女性の自殺死亡率は近年上昇傾向がみられる。

(資料１ 自殺をめぐる状況.pdf, Page 4)

令和７年の自殺者数のうち自殺未遂歴があったのは全体の19.9％。女性（30.1％）は男性（15.3％）の約２倍。年齢階級別・男女別にみると、男女ともに「20～29歳」が最も高く、特に女性は44.7％に達している。

(資料１ 自殺をめぐる状況.pdf, Page 8)

次に、新たな自殺総合対策大綱の策定に向けた見直し方針が決定されました。

令和４年１０月に閣議決定された現行の大綱は、おおむね５年を目途に見直す規定となっています。

これに基づき、令和８年から見直しに向けた検討作業に正式に着手することが確認されました。

見直しに際し、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の開催および設置に関する規定の一部改正が行われました。

改正により、こどもに係る自殺対策については、こども家庭庁に設置される「こども・若者の自殺対策の推進に関するワーキンググループ」から意見を聴取する規定が新設されました。

あわせて、会議の庶務についても関係府省庁の協力を得て処理する形へと変更されています。

これにより、こどもや若者に特化した自殺対策の検討が、関係省庁の連携のもとで強力に推進される体制が整えられました。

１．令和４年 10 月 14 日に閣議決定された「自殺総合対策大綱」（以下「現大綱」という。）において、現大綱は、おおむね５年を目途に見直すこととされていることから、令和８年から見直しに向けた検討に着手する。

(資料３－１ 自殺総合対策大綱の見直しについて.pdf, Page 1)

３．こどもに係る自殺対策について

こどもに係る自殺対策に関することについては、こども家庭庁において設置する「こども・若者の自殺対策の推進に関するワーキンググループ」から意見を聴取する。

(資料４－３ 「自殺総合対策の推進に関する有識者会議の設置について」 の一部改正について.pdf, Page 1)

３ 庶務

会議の庶務は、関係府省庁の協力を得て、厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室において処理する。

(資料３－２ 「自殺総合対策の推進に関する有識者会議の開催について」 の一部改正について.pdf, Page 3)

３つ目の重要な論点として、新大綱の策定完了までの具体的スケジュールと有識者会議の進め方が提示されました。

有識者会議は今後、全６回程度開催される予定となっています。

第１４回から第１６回にかけては、関係団体や有識者からのヒアリングが順次実施されます。

ヒアリングのテーマには、相談体制の充実、地域における実践的取組、自殺報道のあり方、心の健康づくり、職場におけるメンタルヘルス対策、自殺未遂者支援などが挙げられています。

これらの検討を経て、令和８年度内となる令和９年３月頃に報告書骨子案、４月頃に報告書案が取りまとめられます。

その後、令和９年夏頃にパブリックコメントを実施して広く国民からの意見を募集します。

最終的に令和９年秋頃を目途に第２３回自殺総合対策会議を開催し、新大綱案を決定した上で閣議決定を目指す手順となっています。

２．自殺総合対策会議は、自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 26 条第２項第１号の規定に基づき、令和９年秋頃を目途に、新たな自殺総合対策大綱（以下「新大綱」という。）の案の作成を行う。

(資料３－１ 自殺総合対策大綱の見直しについて.pdf, Page 1)

○12 月 ７日 第 14 回有識者会議・ヒアリング①

○１月 第 15 回有識者会議・ヒアリング②

○２月 第 16 回有識者会議・ヒアリング③

○３月 第 17 回有識者会議・報告書骨子（案）

○４月 第 18 回有識者会議・報告書（案）

(資料４－２ 自殺総合対策の推進に関する有識者会議の進め方（案）.pdf, Page 1)

令和９年夏頃 パブリックコメント

秋頃目途 第 23 回自殺総合対策会議（自殺総合対策大綱案の決定） 自殺総合対策大綱の閣議決定

(資料４－１ 新たな自殺総合対策大綱策定までのスケジュール.pdf, Page 1)

今回の会議では、全体的な自殺者数が過去最少となった一方で、子どもや若者の自殺が増加している厳しい現実が改めて共有されました。

こうした現状を踏まえ、政府は厚生労働省やこども家庭庁をはじめとする関係府省庁の連携をさらに深めていきます。

こどもや若者に特化した検討成果も取り入れながら、実効性のある新たな大綱の策定が進められることになります。

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、今後の有識者会議での議論の行方や具体的な施策の進捗が注目されます。

自殺はその背景に様々な社会的要因があることから、総合的な対策が必要であり、関係省庁の緊密な連携・協力により、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱が策定されています。

(参考資料４ 新たな自殺総合対策大綱案の策定に向けて（自殺総合対策 会議会長（厚生労働大臣）からの協力依頼）.pdf, Page 1)

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