第131回社会保障審議会医療部会が開催！医師偏在対策や医療DXなど今後の医療提供体制を議論

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77345.html

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厚生労働省は、第131回社会保障審議会医療部会を開催いたしました。

今回の会議では、高齢化や人口減少を見据えた医療提供体制の構築に向け、多岐にわたる課題が議題として上がりました。

医師偏在対策をはじめ、医療分野への基幹インフラ制度の適用、各種医療関係職種の養成や確保策について活発な報告と議論が行われています。

令 和 ８ 年 1 1 月 1 1 日 （ 水 ）

1 6 時 0 0 分 ～ 1 8 時 0 0 分

都 市 会 館 第 ２ 会 議 室

第 131 回

社会保障審議会医療部会

議 事 次 第

(議事次第.pdf, Page 1)

1つ目の重要な変更点は、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業に関する今後の検討体制の整備です。

2025年に成立した改正医療法により、重点的に医師を確保すべき区域で勤務する医師に対する手当の支給事業が新設されました。

本事業に関する診療報酬での財源確保策については、令和10年度診療報酬改定において結論を得る方針となっています。

令和10年度中の事業開始に向け、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会のもとにワーキンググループを設置し、具現化に向けた検討を進める案が示されました。

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを踏まえ、2025年に成立した改正医療法において、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を設ける等が規定された。

医師手当事業に関する診療報酬での財源確保の在り方については、令和10年度診療報酬改定において結論を得ることとしている。医師手当事業は、令和10年度中の開始が見込まれており、施行に向けた検討を進めていく必要がある。

このため、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のもとにワーキンググループを設置し、医療の専門家や保険者等の有識者に参画いただきながら、検討を進めていくこととしてはどうか。

(資料１ 医師手当事業に関する今後の検討体制について.pdf, Page 7)

2つ目の重要な変更点は、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する検討状況です。

重要設備の安定的な提供を妨害する行為を防止するため、特定社会基盤事業の対象として医療分野が指定されます。

具体的には、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が担う電子カルテ情報共有サービスなどの医療DX関連業務と、個別の病院が行う医業等が対象となります。

医療DX関連業務については令和9年4月1日の施行に合わせて審査支払機構を指定し、個別の病院については1地方あたり少なくとも1病院の指定から順次拡大していく方針が公表されました。

特定社会基盤事業として定めることができる事業に、医療分野を追加。

① 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（※１）が行う医療DX関連業務（電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムに関する業務）（※２）

② 病院が行う医業等（※３）

(資料２ 基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る検討状況について.pdf, Page 5)

具体的には、改正法施行時は１地方につき少なくとも１病院を指定し、その後地域分布にも留意しつつ、改正法施行から３年度目までに各都道府県につき１病院を指定（地域性も考慮し、必要に応じて複数病院を指定）する方向で検討を行うべきである。

(資料２ 基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る検討状況について.pdf, Page 12)

3つ目の重要な変更点は、2040年に向けた医療関係職種や看護職員、歯科医療人材の安定的な養成と確保に向けた各種検討会の進捗報告です。

少子化による18歳人口の減少に伴い養成校の定員充足率が低下している状況を受け、都道府県単位で関係者が協議するプラットフォームの構築が提示されました。

看護職員に関しては、2040年を見据えた需給推計や実践能力の向上、勤務環境の改善策などが論点として整理されています。

さらに歯科分野においては、歯科医師の適切な配置に関する報告や、歯科衛生士および歯科技工士の業務の在り方や需給推計に関する中間報告が取りまとめられました。

都道府県が医療人材や養成体制の確保を実効的に進めるためには、将来の医療関係職種の需給見通しや養成体制に関するデータ等を用いて地域の関係者が議論できるよう、都道府県間で比較可能な形で当該データ等が提供される環境を整備する必要があるのではないか。また、それらのデータ等をもとに、都道府県知事が指定する養成所のみならず、大学も含め、医療人材の養成・確保に係る関係者が参画するプラットフォームにおいて、医療人材や養成体制の確保の方策を協議し、計画的に取組を進めるための枠組みが必要であると考えられるのではないか。

(資料３ 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について.pdf, Page 7)

今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や生産年齢人口の減少を見据えた医療提供体制の構築にあたっては、地域医療の支え手である看護職員の需給の状況を見通しつつ、看護職員の資質を高めるとともに、各地域において養成・確保策について検討が進められることが重要。

(資料４ 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会における議論の進捗.pdf, Page 3)

国民の多様なニーズに応え得る歯科衛生士の人材を確保するため、歯科衛生士の業務のあり方や歯科衛生士の必要数等に関して具体的な検討を行うためにこれまで議論を行い、その方向性が示されたことから、今般、中間報告をとりまとめた。

(資料５ 歯科医療提供体制等に関する検討会、歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会及び歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会における議論の進捗.pdf, Page 3)

今回の医療部会で示された方針や取りまとめは、今後の地域医療構想や制度設計に深く影響を与えます。

医師手当事業に関するワーキンググループでは、2026年冬から議論を開始し、2027年夏を目途にとりまとめが行われる予定です。

医療DXの基盤整備や医療人材の持続可能な確保策など、今後の具体的な法改正や施策の動向が注目されます。

2026年（令和８年）冬～ ワーキンググループにおいて議論。

2027年（令和９年）夏を目途にとりまとめ

(資料１ 医師手当事業に関する今後の検討体制について.pdf, Page 7)

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