複数医療機関の再編を後押しする重点支援区域とは 制度の考え方と支援内容

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76650.html

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厚生労働省による「重点支援区域」に関する基本的な考え方や支援内容が示されました。

本制度は都道府県からの申請を踏まえて厚生労働省が選定する仕組みとなっています。

地域の医療提供体制の構築に向けた取り組みが各自治体で進められています。

「重点支援区域」は、 複数医療機関の医療機能再編等事例について、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。

(別添［734KB］.pdf, Page 1)

はじめに、重点支援区域の基本的な考え方と申請の手続きについてお伝えします。

都道府県は対象区域の地域医療構想調整会議において合意を得る必要があります。

合意を得た上で都道府県から「重点支援区域」への申請が行われます。

厚生労働省は複数医療機関の医療機能再編等の事例について申請を踏まえて選定します。

なお申請や選定自体が医療機能再編等の方向性を決定するものではありません。

選定後における医療機能再編等の結論は地域医療構想調整会議の自主的な議論によります。

自主的な議論による決定である点には留意が必要とされています。

都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行う。

「重点支援区域」は、 複数医療機関の医療機能再編等事例について、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。

重点支援区域の申請または選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではない。重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

(別添［734KB］.pdf, Page 1)

次に、重点支援区域に対する国からの具体的な支援内容を解説します。

国による支援は技術的支援と財政的支援の2つの枠組みで実施されます。

技術的支援では地域の医療提供体制に関するデータ分析が行われます。

医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析も対象です。

併せて関係者との意見調整の場を開催するなどの支援が提供されます。

一方の財政的支援では地域医療介護総合確保基金の優先配分がなされます。

加えて病床機能の再編支援がより手厚く実施されることになります。

○ 重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を実施。

【技術的支援】

・地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析

・関係者との意見調整の場の開催 等

【財政的支援】

・地域医療介護総合確保基金の優先配分

・病床機能の再編支援を一層手厚く実施

(別添［734KB］.pdf, Page 1)

続いて、これまでに選定された区域の状況をお知らせします。

これまでに合計14道府県28区域の重点支援区域が選定されています。

令和2年には宮城県の仙南区域や石巻・登米・気仙沼区域が選定されました。

滋賀県の湖北区域や山口県の柳井区域および萩区域も令和2年の選定です。

北海道の南空知区域と南檜山区域、新潟県の県央区域も含まれています。

兵庫県の阪神区域、岡山県の県南東部区域も令和2年に指定を受けました。

佐賀県の中部区域や熊本県の天草区域も令和2年の選定区域となります。

令和3年には山形県の置賜区域や岐阜県の東濃区域が選定されました。

新潟県の上越区域と佐渡区域、広島県の尾三区域も令和3年です。

令和4年には山口県の下関区域が選定区域となっています。

令和5年には青森県の青森区域と熊本県の阿蘇区域が選定されました。

令和6年には宮城県の仙台区域、山形県の村山区域、広島県の広島区域が選ばれました。

令和7年には広島県の尾三区域、岐阜県の中濃区域が選定されています。

兵庫県の神戸区域と阪神区域も令和7年の選定区域に含まれます。

令和8年には京都府の中丹区域と岡山県の高梁・新見区域が選定されました。

北海道の西胆振区域も令和8年の選定区域として記載されています。

これまでに以下の14道府県28区域の重点支援区域を選定。

宮城県（仙南区域、石巻・登米・気仙沼区域）、滋賀県（湖北区域）、山口県（柳井区域、萩区域）北海道（南空知区域、南檜山区域）、新潟県（県央区域）兵庫県（阪神区域）、岡山県（県南東部区域）佐賀県（中部区域）、熊本県（天草区域）令和２年選定

山形県（置賜区域）岐阜県（東濃区域）新潟県（上越区域、佐渡区域）、広島県（尾三区域） 令和３年選定

令和４年選定 山口県（下関区域）

令和５年選定 青森県（青森区域）、熊本県（阿蘇区域）

宮城県（仙台区域）山形県（村山区域）、広島県（広島区域） 令和６年選定

広島県（尾三区域）岐阜県（中濃区域）、兵庫県（神戸区域、阪神区域） 令和７年選定

京都府（中丹区域）岡山県（高梁・新見区域）北海道（西胆振区域）令和８年選定

(別添［734KB］.pdf, Page 1)

重点支援区域制度では技術的・財政的な手厚い支援が行われます。

選定後も各地域における自主的な協議と判断が尊重されます。

それぞれの調整会議でどのような議論が進められるのか注視されます。

重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

(別添［734KB］.pdf, Page 1)

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