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高齢者肺炎球菌ワクチンと小児RSウイルス抗体製剤の議論が前進 審議会が取りまとめを公表

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77498.html

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77498.html


厚生労働省の専門委員会において、2つの重要な予防接種に関する議論が取りまとめられました。

対象となったのは、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンと、小児におけるRSウイルス感染症の予防策です。

今回の審議では、それぞれの製剤の有効性や安全性、さらに費用対効果などが科学的観点から総合的に評価されました。

今後の定期接種への導入や具体的な運用に向けた審議の足がかりとなる方針が示されています。

高齢者に対する21価肺炎球菌結合型ワクチンの接種について、科学的観点から評価し、とりまとめを行った。

(高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ.pdf, Page 1)

小児におけるRSウイルス感染症の予防について、科学的観点から評価し、とりまとめを行った。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 1)

1. 高齢者向けPCV21の評価と定期接種への導入

1つ目の大きな論点は、高齢者向けとなる21価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV21)の評価と定期接種への導入です。

委員会では、PCV21が既存のワクチンと比べて高い免疫原性を示し、費用対効果も良好であると判断されました。

これらを踏まえ、高齢者に対してPCV21を広く使用することは科学的に意義があり、定期接種での使用を検討することが妥当であると結論付けられています。

接種対象年齢については、現行の定期接種の仕組みと同じく65歳とすることが妥当と評価されました。

なお、PCV20とPCV21ではカバーする血清型が異なるため、PCV20も引き続き定期接種として使用可能にすることが望ましいとされています。

科学的知見を総合的に評価すると、PCV21を高齢者に対して広く使用することは科学的に意義があり、定期接種での使用を検討することが妥当である。

(高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ.pdf, Page 2)

PCV21を高齢者における肺炎球菌感染症の定期接種に導入する場合の接種年齢について、現行の65歳は妥当と評価する。

(高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ.pdf, Page 2)

PCV20とPCV21はカバーする血清型及びIPDにおけるカバー率が異なり、一方のワクチンにのみ含まれる血清型が存在することから、引き続き、PCV20も定期接種として使用可能とすることが望ましい。

(高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ.pdf, Page 2)

2. 小児RSウイルス感染症に対する抗体製剤の位置付け

2つ目の論点は、小児のRSウイルス感染症を予防するための抗体製剤の位置付けについてです。

すでに評価が行われているニルセビマブに加え、新たに開発されたクレスロビマブについても検討が実施されました。

クレスロビマブは、臨床試験において下気道感染症の発症や入院を抑える効果が確認されており、安全性への懸念も報告されていません。

科学的知見を総合的に考慮した結果、ニルセビマブとクレスロビマブの両製剤を予防の選択肢として位置付け、広く使用可能とすることは妥当とされています。

ただし、クレスロビマブは実臨床でのデータがニルセビマブに比べて少ないため、定期接種へ位置付けるかどうかは慎重な検討が必要だと指摘されました。

ニルセビマブ及びクレスロビマブの両製剤について、RSウイルス感染症予防の選択肢として位置付け、広く使用可能とすることは、科学的観点から妥当である。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)

クレスロビマブについては実臨床における知見がニルセビマブと比較して乏しいことに注意が必要であるとの指摘があり、現時点のエビデンスを踏まえてクレスロビマブを定期接種に位置付けることについては検討を要する。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)

3. RSウイルス抗体製剤の定期接種プログラムと対象範囲

3つ目の論点は、RSウイルス抗体製剤を定期接種に導入する場合の具体的な制度設計です。

接種の対象範囲については、直近の感染流行状況を踏まえて生後1年未満の者とすることが科学的観点から妥当とされました。

接種を行う時期に関しては、近年の流行時期の特定が困難であることから、年間を通じて接種できるプログラムも含めて検討するのが適当とされています。

また、すでに定期接種化されている母子免疫ワクチンとの関係については、母親の接種から14日以内に出生した乳児や重症化リスクの高い乳児に対し、抗体製剤を補完的に投与することが妥当な選択肢として認められました。

RSウイルス感染症に対する抗体製剤を定期接種に位置付ける場合のプログラムは、第32回ワクチン小委におけるとりまとめ及び直近のRSウイルス感染症の流行状況を踏まえ、生後1年未満の者とすることが科学的観点から妥当である。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)

直近のRSウイルス感染症の流行状況を踏まえると、接種時期を一律に定めることは困難であり、定期接種としては通年で接種可能とするプログラムも含めて検討することが適当である。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)

母子免疫ワクチン接種後14日以内に出生した児や、重症化リスクの高い児等に対して、抗体製剤を補完的に投与することについては、現時点で重大な安全性の懸念を示す知見は認められず、科学的観点から妥当な選択肢と考えられる。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)

結び

今回の科学的なとりまとめを受け、議論の舞台は予防接種基本方針部会へと移ります。

部会では、定期接種として位置付けるかどうかの審議をはじめ、現場での具体的な運用方法についても検討が行われる見込みです。

高齢者の肺炎球菌ワクチンにおける経過措置の扱いや、乳幼児向け抗体製剤の現場での適切な運用など、制度化に向けた今後の議論の展開が注目されます。

上記の科学的なとりまとめを踏まえ、定期接種で使用するワクチン及び接種対象年齢等について、具体的な運用も含め、現状の知見に基づき、予防接種基本方針部会において審議をすることが妥当である。

(高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ.pdf, Page 2)

上記の科学的なとりまとめを踏まえ、予防接種法上の定期接種に位置付けるかについて、具体的な運用も含め、予防接種基本方針部会において審議をすることが妥当である。

(小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ.pdf, Page 2)


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