「かかりつけ医機能」の情報をネットで検索可能に、報告率は80.9%に達する
厚生労働省は、令和8年9月25日に新たな情報を公表しました。
それは、「かかりつけ医機能報告制度」に基づく、医療情報ネット「ナビイ」での情報提供についてです。
この発表は、地域医療の充実を目指す重要なステップとして注目されています。
令和8年9月25日
【照会先】
医政局 地域医療計画課
外来・在宅医療対策室
かかりつけ医機能に関する情報の医療情報ネット(ナビイ)での提供について
令和7年4月より施行された「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療情報ネット(ナビイ)を通じた医療機関の情報提供について、お知らせします。
(厚生労働省 プレスリリース, Page 1)
令和7年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が正式に施行されました。
この制度は、地域で必要とされるかかりつけ医機能の充実や、国民の適切な医療機関選択を支援することを目的としています。
制度の施行に伴い、医療機関から報告された内容が、医療情報ネット「ナビイ」に掲載されるようになりました。
これにより、住民の皆様は「かかりつけ医機能」に関する項目を検索条件に指定して、地域の医療機関を簡単に検索することが可能です。
令和5年5月に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第31号)が成立・公布されました。同法により医療法が改正され、かかりつけ医機能がより適切に発揮されるための制度整備が進められ、令和7年4月より「かかりつけ医機能報告制度」が施行されています。
本報告制度は、地域において必要とされるかかりつけ医機能の充実・強化を図るとともに、国民の医療機関の選択に資する情報を提供することで、国民に対する医療サービスの向上につなげることを目的としています。
本制度の施行後初となる医療機関からの報告内容については、医療情報ネット(ナビイ)に掲載されております。ナビイでは、かかりつけ医機能に関する項目を検索条件として、医療機関を検索することができます。
(厚生労働省 プレスリリース, Page 1)
今回の公表では、令和7年度における全国の報告状況が明らかになりました。
令和8年8月17日時点での集計によると、報告の対象となる医療機関は114,437施設です。
そのうち、実際に報告を行ったのは92,545施設にのぼります。
これにより、全国の報告率は80.9%に達したことが示されました。
なお、この対象機関数には、歯科診療所や特定機能病院は含まれていません。
【参考:報告結果】
・令和7年度かかりつけ医機能報告制度の報告状況(全国)(令和8年8月17日時点)
対象機関数 114,437
報告機関数 92,545
報告率 80.9%
※対象機関数は、G-MISアカウント発行済み医療機関のうち、歯科診療所、特定機能病院を除く医療機関の数。
(厚生労働省 プレスリリース, Page 1)
ここでいう「かかりつけ医機能」とは、慢性疾患を持つ高齢者などを地域で継続的に支えるための機能です。
この機能は、大きく分けて「1号機能」と「2号機能」などで構成されています。
1号機能は、日常的な診療を総合的かつ継続的に提供する役割を担います。
そして2号機能は、通常の診療時間外の対応や、入退院時の支援、在宅医療の提供、さらに介護サービスとの連携などを行うものです。
※かかりつけ医機能とは、慢性疾患を有する高齢者等の継続的な医療を必要とする者を地域で支えるために確保すべき機能であり、「1号機能」、「2号機能」等で構成されます。
1号機能:日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能
2号機能:通常の診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療の提供、介護サービス等と連携した医療提供 等
(厚生労働省 プレスリリース, Page 1)
厚生労働省は、一定程度の報告率が積み上がったことを受けて、国民への活用を呼びかけています。
地域でかかりつけとなる医療機関を探す際には、ぜひ医療情報ネット「ナビイ」をご活用ください。
なお、掲載されている情報は、医療機関からの新たな報告を踏まえて、随時更新されることになっています。
今回、一定程度の報告率が積み上がったことから、国民の皆様には、地域においてかかりつけとなる医療機関を探す際には、ぜひ医療情報ネット(ナビイ)をご活用いただきたく、お知らせします。
【医療情報ネット(ナビイ)】
https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize
※トップページに表示されている「かかりつけ医機能」ボタンを押すと、かかりつけ医機能に関する検索条件設定ページに移動することができます。
※令和8年8月17日時点の結果をお示ししていますが、医療機関からの報告を踏まえ、随時医療情報ネット(ナビイ)における掲載内容を更新しています。
(厚生労働省 プレスリリース, Page 1)
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