2026年9月7日

多様化する働き方に合わせた年金制度へ、第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が開催

引用元：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75888.html

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75888.html

厚生労働省は、2026年9月4日に「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回会合を開催しました。

この検討会は、働き方の多様化に対応し、年金制度の機能強化を図ることを目的としています。

会合では、第3号被保険者制度の現状や、今後の実態調査の計画について議論が行われました。

こうした背景のもと、第３号被保険者制度等について、厚生労働省年金局長の招集により、関連分野の有識者や労働者・使用者団体等からなる検討会を開催する。

(資料１［151KB］.pdf, Page 1)

多様な働き方が広がる中で、第3号被保険者制度に対する評価は様々です。

令和7年法律第74号の附則では、第3号被保険者の在り方について国民的な議論が必要であると示されました。

これに伴い、実情に関する調査研究を行い、制度の在り方を検討することが規定されています。

さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、2026年度中に具体的な制度設計を行うことが閣議決定されています。

働き方が多様化する中で、国民年金第３号被保険者（以下「第３号被保険者」という。）制度に対する評価は様々である。

(資料１［151KB］.pdf, Page 1)

「第三号被保険者（略）の在り方について国民的な議論が必要であるという認識の下、その議論に資するような第三号被保険者の実情に関する調査研究を行い、その在り方について検討を行うものとする」とされた。

(資料１［151KB］.pdf, Page 1)

働き方に中立的で公平な制度を構築するため、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められています。

2025年の制度改正では、月額賃金8.8万円以上の賃金要件が撤廃され、企業規模要件も段階的に撤廃されることとなりました。

また、いわゆる「106万円の壁」については、令和8年10月に撤廃される予定です。

これにより、今後は週の労働時間要件である20時間によって社会保険の適用が判定されることになります。

④（2025年改正）月額賃金8.8万円以上の賃金要件を最低賃金の状況を踏まえ撤廃、企業規模の要件を段階的に撤廃

(資料２［3.2MB］.pdf, Page 16)

• いわゆる「106万円の壁」については、令和８年10月に撤廃予定であり、労働時間要件（20時間）により判定される。

(資料２［3.2MB］.pdf, Page 18)

第3号被保険者の世帯状況や就業状況を正確に把握するため、詳細な実態調査が実施されます。

調査は、2万人規模のWebアンケート調査と、約70名を対象としたヒアリング調査の2本立てで行われます。

アンケートでは、就業制限の理由や制度に対する認識、生活時間配分などを幅広く尋ねます。

ヒアリング調査では、オンラインでのインタビューを通じて、統計には表れない率直な意見を聴取する計画です。

➢ 第３号被保険者の実態を明らかにするため、第３号被保険者等に対するアンケート調査を実施

➢ アンケート調査に加え、第３号被保険者制度に対する評価や自身の就業状況等について、第３号被保険者等の当事者の意見を聴取し、より深い認識を把握するため、ヒアリング調査も実施

(資料３［821KB］.pdf, Page 3)

• 20～59歳の男女（学生を除く）で、年収260万円（中央値）（※2）以下の者全体で２万人規模を調査対象者とする。

(資料３［821KB］.pdf, Page 4)

今回の第1回検討会を皮切りに、第3号被保険者等の実態解明に向けた取り組みが本格的にスタートします。

アンケートやヒアリングによる調査結果は、令和8年度中に取りまとめられる予定です。

多様な働き方に寄り添った、公平な社会保障制度の構築に向け、今後の議論の進展が注目されます。