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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局の86%が、彦根市に集まる

湖東医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

湖東医療圏（彦根市・豊郷町・愛荘町・甲良町・多賀町）は、薬局73軒のうち63軒（86.3%）が彦根市にあります。残る4町はいずれも薬局8軒未満で、甲良町・多賀町は1軒だけ。圏の数字は実質的に彦根市の数字であり、町の1軒あたりの数値は分母が小さすぎて意味を持ちません。

湖東医療圏は、県内7医療圏でいちばん構成市町が多い5市町の圏域ですが、薬局の分布は極端に偏っています。彦根市に63軒（圏の86.3%）、4町あわせて10軒。65歳以上人口の変化で見た圏内の落差は37.3ポイント（甲良町-13.8% 〜 愛荘町+23.5%）で県内最大です。ただしこの落差の両端は薬局1〜4軒の町です。そこでの「薬局1軒あたり」は分母1〜4の割り算であり、数値表には載せますが、市町どうしの比較には使えません。圏として見ると、65歳以上人口は2045年までに+17.1%増え、彦根市単独でも+21.4%増えます。徒歩10分圏（直線距離からの近似）は圏全体で63.3%（県全体65.1%）。機能の届出は地域連携薬局32.9%・在宅45.7%で、いずれも県内7圏で最も低い水準です（分母は圏の70店）。閉局については、この12ヶ月の廃止届は圏全体で2件（うち移転・承継1件・そのまま消えたのは1軒）。この件数では、率にして語ることはできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが愛荘町（+5.4%）、いちばん赤いのが甲良町（-26.4%）です。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は+17.1%増える推計です。薬局が8軒未満の町（甲良町・多賀町・豊郷町・愛荘町）の色は、分母が小さく1店の出入りで大きく動きます。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

地域の差 ── 市町の差需要が増える側・相対的に減る側

甲良町（-26.4%）から愛荘町（+5.4%）まで31.8ポイントの開き。ただしこの圏には薬局8軒未満の市町が4つあり（甲良町・多賀町・豊郷町・愛荘町）、その1軒あたりの数値は順位として読めません。比較に耐えるのは薬局8軒以上の彦根市です。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は湖東医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます。圏どうしの閉局率の順位づけも意味を持ちません——滋賀県の真の閉局は12ヶ月で県計13件です）。個店のランキングは作りません。

人口動態 ── 需要の源湖東医療圏の人口はこう動く

湖東医療圏全体では、総人口は15.1万→13.7万人（-9.4%）、65歳以上は4.1万→4.8万人（+17.1%）と動きます。高齢化率は27.4%→35.4%へ。65歳以上のピークは2045年です。圏内で見ると、65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市町が2つ、2050年になっても増え続ける市町が1つあります。滋賀県全体では7医療圏のうち1圏（湖西）がすでにピークを過ぎており、県の中に大きな時間差があります。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。湖東医療圏にいまある73軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.34です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-9.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が20%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は85.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。湖東医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は71軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 61軒＝85.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 44軒＝62.0%、在宅薬学総合体制加算 20軒＝28.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 55軒＝77.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回62.0%／これまで64.3%（差-2.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回85.9%／これまで32.9%（差+53.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回28.2%／これまで45.7%（差-17.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。