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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

歩いて薬局へ行ける人が、県内でいちばん少ない

高知県高幡医療圏 5市町の薬局を、供給・高齢化・需要・面積・徒歩圏で見える化。

高幡医療圏の調剤薬局は26軒——高知県4医療圏でいちばん少なく、県全体375軒の6.9%です。薬局1軒あたりの面積は54.1km²で県内最大、徒歩10分以内に薬局がある人は32.1%（直線近似）で県内最低。いっぽうで、薬局が0軒の市町村が1つも無いのは高知県4医療圏でこの圏だけです。

高幡医療圏は5市町・薬局26軒の小さな圏で、須崎市に13軒（圏の50.0%）が集まります。薬局が8軒以上ある市町村は須崎市だけで、市町村どうしを比べるというLv2本来の見方が、この圏では事実上成立しません（残る4市町の「1軒あたり」はそのまま数軒の数字になってしまいます）。だから本文は圏全体の数字を中心にしています。圏全体では65歳以上人口が-28.6%、総人口が-38.1%と減り、5市町すべてが2025年ピークです。「薬局が0軒の市町村は無い」ことと「歩いて薬局に行ける人が県内でいちばん少ない」ことは、両立します——それがこの圏の見どころです。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、処方せんのシェアはどこへ動くか

色は圏内での薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化です。薬局が3軒以上ある市町村で見ると四万十町（-1.0%）から須崎市（+4.4%）まで開きます。薬局1〜2軒の町村はこの外側にも広がりますが、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため名前は出しません（表には small_n の注記付きで載せています）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は32.1%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、高幡医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分以内（直線近似）に住む人は32.1%です（高知県全体は58.6%）。20分以内まで広げても44.2%で、徒歩10分の外に30,914人が住んでいます。圏の人口の半分がいるところまでの所要時間（人口加重の中央値）は28.0分です。薬局が3軒以上ある市町村で見ると、須崎市の42.4%から四万十町の23.4%まで開きます（薬局1〜2軒の町村はこの下にさらに広がりますが、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため名前は出しません）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mによる近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。山道の勾配・峠・季節の通行止め・公共交通は含みません。最寄りの薬局は市町村や医療圏の境界を越えて探していますが、県境は越えていません。

距離 ── 軒数では見えないもの薬局1軒あたり54.1km²。ただし面積は徒歩圏の代わりになりません

高幡医療圏の面積は1,406km²で、高知県の19.8%。薬局1軒あたりでは54.1km²（県平均18.95km²）です。薬局が0〜2軒しかない3市町が圏の面積の44.7%を占め、そこにある薬局は6軒、住んでいるのは12,971人（圏の28.5%）です。薬局が1軒も無い市町村はありません。ただしこれは行政区域面積であって可住地面積ではありません。高知県は森林の割合が高く、道路や公共交通も含んでいません。そして面積は徒歩10分カバー率の代わりになりません——実際、高知県4医療圏を面積で並べた順序と、徒歩カバー率で並べた順序は一致しません。

人口動態 ── 需要の源5市町すべてが、もうピークを過ぎています

高幡医療圏の総人口は45,507人→28,179人（-38.1%）、65歳以上人口は20,954人→14,963人（-28.6%）。高齢化率は46.0%→53.1%へ上がります。65歳以上人口のピークは推計上すでに2025年で、圏内5市町すべてがピークを過ぎています。高齢化率が上がるのは、高齢者が増えるからではなく、それ以上の速さで全体の人口が減るからです。

閉局 ── 件数だけです（率は出しません）この12ヶ月、高幡医療圏の廃止届は0件でした

高知県の閉局は、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出された保険薬局の廃止届を数えたものです（県全体で廃止届21件・うち5件は移転や承継で事業が続き、残る16件が真の閉局）。高幡医療圏では、この12ヶ月に薬局の廃止届が1件も出ていません。ただしこれは「この圏の薬局が安全」という意味ではありません。12ヶ月という短い窓を切り取った結果であり、名簿には掲載遅れ（廃止からデータベースに載るまでのタイムラグ）もあるため、件数は今後も増える可能性があります。また分子も分母も0件なので、「引き継がれなかった割合」は0%ではなく“定義できない”としています。参考までに、収録できている全期間（2022年12月以降・名簿の欠号15ヶ月ぶんを含むため下限値）では廃止届1件・真の閉局0件です。

機能の届出 ── 実測値ですかかりつけ61.5%／地域連携34.6%／在宅53.8%

薬局機能情報提供制度（GMIS）の届出は高知県では取り込めているため、この圏の届出率は実測値です（分母＝薬局26軒）。高知県全体はかかりつけ58.4%・地域連携43.2%・在宅49.1%。ただしこの圏は分母が26軒しかなく、1軒で3.8ポイント動きます。圏どうしの届出率の順位づけはしていません。

ランキング ── 1軒あたりの厚み市町村どうしの「1軒あたり」比較は、この圏ではできません

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は、圏全体で年10,323枚（高知県平均11,702枚）。ただし水準を比較できる規模（薬局8軒以上）の市町村は須崎市だけで、残る4市町は薬局8軒未満です。数軒しかない町村の「1軒あたり」は事実上その1〜数軒の数字になるため、この圏では市町村間の比較・レンジを出していません（表には載せています）。薬局の数がいまのままなら、圏全体の1軒あたりは2045年に7,371枚になります。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

なお、各圏域での在宅当番医制の中で、嶺北サブ圏域においては在宅当番医療機関がないため、南国市地域を含め運営しており、高幡圏域においては、病院のみで実施しています。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 402ページ

高幡保健医療圏への産科医師の定期的な派遣について、引き続き高知大学医学部附属病院の協力のもと、妊婦健康診査が受診ができる体制を維持します。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 231ページ

このため、高幡保健医療圏在住の妊産婦が安全で安心な出産ができる体制を確保するため、高知大学医学部附属病院が同圏域内の医療機関に医師を派遣し、妊婦健康診査の受診ができる体制整備を支援しています。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 225ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字5市町データ一覧

※薬局が1〜2軒の市町村（檮原町・中土佐町・津野町）は、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため、本文の主役にはしていません。処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村別の実測値ではありません。閉局は件数のみ・圏と市町村の率は出していません。徒歩カバー率は直線近似（OSRM実測ではありません）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。高幡医療圏にいまある26軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.15です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-38.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が55%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。高幡医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は27軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 26軒＝96.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 14軒＝51.9%、在宅薬学総合体制加算 10軒＝37.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 19軒＝70.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回51.9%／これまで61.5%（差-9.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.3%／これまで34.6%（差+61.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回37.0%／これまで53.8%（差-16.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。