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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

20年で、65歳以上が3割減る

高知県安芸医療圏 9市町村の薬局を、供給・高齢化・需要・面積・徒歩圏で見える化。

安芸医療圏の調剤薬局は27軒——高知県全体375軒の7.2%です。この圏のいちばん際立った数字は人口で、65歳以上人口が2025→2045年に-30.6%——高知県4医療圏でいちばん深い減り方をします。総人口は-39.4%。9市町村のうち7つは薬局3軒以下で（うち2村は0軒）、徒歩10分以内に薬局がある人は38.5%（直線近似）です。

安芸医療圏は、安芸市（薬局12軒＝圏の44.4%）を中心に、太平洋沿いに9市町村が細長く並ぶ圏です。高知県はどの二次医療圏も65歳以上人口が減りますが、この圏の-30.6%は県内で最も深く、9市町村すべてが2025年をピークに減り始めています。65歳以上が2045年に増える市町村は、この圏にはひとつもありません（高知県で増えるのは高知市だけです）。高齢化率は圏全体で47.6%→54.5%へ上がりますが、これは分母（総人口）がもっと速く減るからで、需要そのものは増えません。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、処方せんのシェアはどこへ動くか

色は圏内での薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化です。薬局が3軒以上ある市町村で見ると室戸市（-22.5%）から安芸市（+12.5%）まで開きます。薬局1〜2軒の町村はこの外側にも広がりますが、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため名前は出しません（表には small_n の注記付きで載せています）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は38.5%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、安芸医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分以内（直線近似）に住む人は38.5%です（高知県全体は58.6%）。20分以内まで広げても55.8%で、徒歩10分の外に23,950人が住んでいます。圏の人口の半分がいるところまでの所要時間（人口加重の中央値）は16.2分です。薬局が3軒以上ある市町村で見ると、奈半利町の67.8%から室戸市の27.8%まで開きます（薬局1〜2軒の町村はこの下にさらに広がりますが、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため名前は出しません）。薬局が1軒も無い馬路村は0.0%です。これは計算できなかったという意味ではなく、隣の市町村の薬局まで含めて探しても、徒歩10分で届く人がいないという実測（近似）の結果です。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mによる近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。山道の勾配・峠・季節の通行止め・公共交通は含みません。最寄りの薬局は市町村や医療圏の境界を越えて探していますが、県境は越えていません。

距離 ── 軒数では見えないもの薬局1軒あたり41.8km²。ただし面積は徒歩圏の代わりになりません

安芸医療圏の面積は1,129km²で、高知県の15.9%。薬局1軒あたりでは41.8km²（県平均18.95km²）です。薬局が0〜2軒しかない6市町村が圏の面積の47.4%を占め、そこにある薬局は7軒、住んでいるのは11,441人（圏の29.4%）です。薬局が1軒も無いのは北川村・馬路村の2村で、圏の面積の32.1%です。ただしこれは行政区域面積であって可住地面積ではありません。高知県は森林の割合が高く、道路や公共交通も含んでいません。そして面積は徒歩10分カバー率の代わりになりません——実際、高知県4医療圏を面積で並べた順序と、徒歩カバー率で並べた順序は一致しません。

人口動態 ── 需要の源9市町村すべてが、もうピークを過ぎています

安芸医療圏の総人口は38,970人→23,635人（-39.4%）、65歳以上人口は18,559人→12,881人（-30.6%）。高齢化率は47.6%→54.5%へ上がります。65歳以上人口のピークは推計上すでに2025年で、圏内9市町村すべてがピークを過ぎています。高齢化率が上がるのは、高齢者が増えるからではなく、それ以上の速さで全体の人口が減るからです。

閉局 ── 件数だけです（率は出しません）この12ヶ月、安芸医療圏の廃止届は0件でした

高知県の閉局は、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出された保険薬局の廃止届を数えたものです（県全体で廃止届21件・うち5件は移転や承継で事業が続き、残る16件が真の閉局）。安芸医療圏では、この12ヶ月に薬局の廃止届が1件も出ていません。ただしこれは「この圏の薬局が安全」という意味ではありません。12ヶ月という短い窓を切り取った結果であり、名簿には掲載遅れ（廃止からデータベースに載るまでのタイムラグ）もあるため、件数は今後も増える可能性があります。また分子も分母も0件なので、「引き継がれなかった割合」は0%ではなく“定義できない”としています。参考までに、収録できている全期間（2022年12月以降・名簿の欠号15ヶ月ぶんを含むため下限値）では廃止届3件・真の閉局3件です。

機能の届出 ── 実測値ですかかりつけ51.9%／地域連携40.7%／在宅25.9%

薬局機能情報提供制度（GMIS）の届出は高知県では取り込めているため、この圏の届出率は実測値です（分母＝薬局27軒）。高知県全体はかかりつけ58.4%・地域連携43.2%・在宅49.1%。ただしこの圏は分母が27軒しかなく、1軒で3.7ポイント動きます。圏どうしの届出率の順位づけはしていません。

ランキング ── 1軒あたりの厚み市町村どうしの「1軒あたり」比較は、この圏ではできません

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は、圏全体で年11,895枚（高知県平均11,702枚）。ただし水準を比較できる規模（薬局8軒以上）の市町村は安芸市だけで、残る8市町村は薬局8軒未満です。数軒しかない町村の「1軒あたり」は事実上その1〜数軒の数字になるため、この圏では市町村間の比較・レンジを出していません（表には載せています）。薬局の数がいまのままなら、圏全体の1軒あたりは2045年に8,256枚になります。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

安芸圏域においては平成28年から、6.5%自圏域内での受療が増加しています。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 31ページ

また、安芸圏域では、平成28年と比較し、在住する圏域内での受療が多くなっています。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 26ページ

また安芸圏域において自圏域での受療の割合が平成28年と比べると12.4％増加しています。

高知県保健医療計画 第8期高知県保健医療計画 全体版 PDF 29ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字9市町村データ一覧

※薬局が1〜2軒の市町村（東洋町・安田町・田野町・芸西村）は、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため、本文の主役にはしていません。薬局0軒の市町村（北川村・馬路村）は1軒あたりの指標が計算できないため空欄です（徒歩カバー率は越境で計算できるので値が入ります）。処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村別の実測値ではありません。閉局は件数のみ・圏と市町村の率は出していません。徒歩カバー率は直線近似（OSRM実測ではありません）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。安芸医療圏にいまある27軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.20です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-39.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が55%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は85.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。安芸医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は28軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 24軒＝85.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 12軒＝42.9%、在宅薬学総合体制加算 4軒＝14.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 11軒＝39.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回42.9%／これまで51.9%（差-9.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回85.7%／これまで40.7%（差+45.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回14.3%／これまで25.9%（差-11.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。