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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届35件のうち、27件は引き継がれた

東葛北部医療圏5市の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東葛北部医療圏（松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市）では、2025年に薬局の廃止届が35件出ました。うち27件は新しい機関コードで事業が続く移転・承継——つまり77%は「消えた」のではなく「引き継がれた」薬局です。移転・承継の件数は県内9圏域で最多。閉局として残るのは8軒（1.4%）です。

この圏域は県の北西部、江戸川と利根川にはさまれた5市、薬局576店。かかりつけ薬剤師の届出率66.1%は県内9圏域で最も高く、在宅対応も54.7%と厚い。機能面では県内で最も「体制の整った」圏域です。需要も2050年まで+22.4%伸びます。ただし圏内の伸びは一様ではありません。流山市（圏内相対+9.1%・65歳以上+31.0%）が引っぱる一方、野田市は圏内相対-13.0%と沈みます。野田市は1軒あたり20,308枚と圏内で最も重く（圏平均14,113枚の1.4倍）、65歳以上のピークも2045年と、圏の中で先に曲がり角が来ます。徒歩アクセスも野田市だけ70.4%と低く、5市の中で唯一8割を切ります。承継の量が示すとおり、この圏域の薬局は「畳む」のではなく「動き続ける」——経営体の入れ替わりの総量が県内で最も大きい圏域です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内相対）。いちばん赤いのが野田市（-13.0%）、いちばん緑なのが流山市（+9.1%）。5市とも絶対量では需要が増えます。

徒歩アクセス ── 歩いて行けるか住民の12.1%は、薬局まで徒歩10分より遠い

250mメッシュごとに、最寄りの薬局まで実際の道路を歩いて何分かかるかを計算しました（OSRM実道路網）。東葛北部医療圏で徒歩10分以内に住む人は87.9%で、県平均の79.0%に対して県平均を上回ります。172,363人が徒歩10分圏の外に住んでいます。市別では野田市の70.4%から松戸市の93.9%まで開きます。

人口動態 ── 需要の源圏全体では伸びる。ただし野田・我孫子は2045年に曲がる

総人口は1,430,070→1,396,742人（-2.3%）、65歳以上は385,626→471,976人（+22.4%）。高齢化率は27.0%→33.8%です。65歳以上のピークは野田市・我孫子市が2045年、柏市・松戸市・流山市は2050年の推計期間内はまだ増え続けます。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市差

くわしい数字5市データ一覧

※処方せんは東葛北部医療圏のNDB実績（2023年・年間8,129,335枚）を高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東葛北部医療圏にいまある576軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.66です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-1.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東葛北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は551軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 508軒＝92.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 340軒＝61.7%、在宅薬学総合体制加算 255軒＝46.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 476軒＝86.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回61.7%／これまで66.1%（差-4.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.2%／これまで45.3%（差+46.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回46.3%／これまで54.7%（差-8.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。