CrossHealth（クロスヘルス）合同会社　政策研究　／　論点レポート

47都道府県の医療計画は「薬局が無い・なくなる」をどう書いているか

2026年10月4日

3行で

47都道府県の医療計画のうち、薬局がもともと無い・届きにくい地域（無薬局町村・へき地の薬局）に触れているのは13都道県（表）。薬局が閉じること（後継者のいない薬局の廃止、人口減少による事業継続の困難）に触れているのは2県（引用6・7）で、閉じた後に住民・患者の服薬やアクセスがどうなるかを書いた文は、今回の語の組み合わせでは見当たらなかった。
対策（薬剤師の定期訪問、周辺の薬局との協力、離島・へき地の医薬品提供体制の構築、オンライン服薬指導の推進・検討など）まで書いているのは10都道県（引用3〜5）。「〜する必要があります」という課題の書き方にとどまる県は対策に数えていない。
薬局が0軒の市区町村（全国140）がある34都道府県のうち、無い・届きにくい地域についての記述が見当たらないのは24都府県（例：青森県6・長野県13・奈良県12・沖縄県12。数字は0軒の市区町村の数）。このうち沖縄県は、薬局が閉じることには触れている（引用6）。

※この3行は AI がまとめた要約です。根拠は下の表と引用（原文のまま）で、判断の前に必ず原典で確認してください。県の良し悪しや順位をつけるものではありません。（引用の原文は下のPDFにあります）

区分	都道府県
無い・届きにくい地域に触れ、対策も書いている（10）	北海道（0軒27）・東京都（0軒7）・広島県・山口県・徳島県（0軒1）・愛媛県・高知県（0軒5）・熊本県（0軒5）・大分県（0軒1）・鹿児島県（0軒4）
触れているが、対策の記述は見当たらない（3）	福島県（0軒11）・愛知県（0軒1）・島根県（0軒2）
0軒の市区町村があるが、記述が見当たらない（24）	青森県（0軒6）・宮城県（0軒2）・秋田県（0軒2）・山形県（0軒1）・茨城県（0軒1）・群馬県（0軒5）・埼玉県（0軒1）・神奈川県（0軒1）・新潟県（0軒2）・富山県（0軒1）・石川県（0軒1）・福井県（0軒1）・山梨県（0軒3）・長野県（0軒13）・岐阜県（0軒1）・三重県（0軒1）・京都府（0軒1）・大阪府（0軒1）・奈良県（0軒12）・和歌山県（0軒3）・岡山県（0軒2）・福岡県（0軒1）・宮崎県（0軒2）・沖縄県（0軒12）◆
0軒の市区町村が無く、記述が見当たらない（10）	岩手県・栃木県・千葉県・静岡県・滋賀県・兵庫県・鳥取県・香川県・佐賀県・長崎県◆

（0軒N）＝薬局0軒の市区町村の数（厚生局の保険薬局名簿 2026年7月時点〔近畿6府県と福井は6月〕と照合）。◆＝薬局が閉じることに触れている県。

立場ごとの主な発言を、議事録の原文のまま載せています。無料会員の登録（メールアドレスだけ）でダウンロードできます。