大阪都構想の「区割り」を、統計的に考えてみた
—— 2050年の人口を、ベイズとオペレーションズリサーチで
※これは特定の制度改革（いわゆる「都構想」）の是非を論じる記事ではありません。「大阪市の行政区をどう分けるか」を、将来人口推計と統計手法で分析し、手順まで開示する試みです。立場は一貫して中立——特定の区数・区割りを推すのではなく、統計的に何が言えて、何が言えないか（＝不確実性）を示します。
はじめに
「大阪を何区にすべきか」——この問いには、実はもう一つ手前の問いが隠れています。各区に、どれだけ"医療・福祉の自立"を求めるか。
救急・入院・在宅医療・福祉を区が自前で支えるには、一定の人口規模が要る。つまり区数を決める前に、まず「一つの区に、どれだけ"健康を守る力"を持たせたいか」を決める必要がある。
本稿は、その構造を公開データと統計手法で示す試みです。特定の区数は推しません。お渡ししたいのは、答えではなく"正しい問い"です。
① 2050年、大阪市は「不均一に」縮む
社人研（令和5年推計）から大阪市24区の2020→2050年を見ると、市全体は275.2万人 → 243.0万人（−11.7%）。区差は大きく、大きく減る区＝大正（−37%）・西成（−36%）・住之江（−29%）、増える区＝西（+11%）・北（+9%）・中央（+9%）。
② 方法：ベイズ × オペレーションズリサーチ
区割りを「統計的に推定」するため、三つを組み合わせました。手順はすべて開示します。
- ベイズ（将来人口の不確実性）：各区の2050人口を、点推定ではなく確率分布として何千通りもサンプリング。市全体に共通する幅は、社人研の全国出生高位・低位推計（2050年で中位比 +3.9%／−3.3%）で較正。区ごとに固有の幅（主に人口移動の不確実性）は感度分析で扱いました。
- OR（最適化）：各人口サンプルについて、飛び地を作らない（連結）制約のもと、区役所どうしの近さ（地理的まとまり）と人口バランスを最適化して、24区をK個のグループにまとめる問題を解く。
- コンセンサス（合意）：何千通りもの結果を重ね、「多くのシナリオで同じグループになる区（＝安定したコア）」と「シナリオ次第で所属が変わる区（＝揺れる境界）」を確率で抽出しました。
※最適化は近似解法（多スタート）です。連結制約付きの厳密最適解は計算量が大きく、区数は手法により前後1区の幅があります。だからこそ「単一の正解」ではなく分布で扱います。
③ 結果：安定したコアと、揺れる境界
「5区／6区／7区に分けるなら」それぞれについて、統計的に推定したコンセンサス区割りがこちらです。赤いハッチの区＝所属が揺れる境界区（＝どのグループに入るか、将来人口次第で変わる区）です。
読み取れることは、こうです。
- 大半の区は「安定コア」：多くのシナリオで同じグループになる。区割りの骨格は、思いのほか頑健です。
- 揺れるのは、いつも同じ数区だけ：中央・浪速（中心部の小さな区）や淀川・東淀川（北部）が、どちらのグループに入るかで揺れる。将来人口の不確実性を強めても、コア（20区前後）は動かず、この境界区だけが増減しました。
- 「最適な区数」自体も一つに定まらない：求める自立規模（各区に必要な人口）を大きくすれば区数は減り、小さくすれば増える。同じ条件でも、将来人口と最適化の不確実性で前後1区は揺れます。
④ これは「将来 × 統計」の問いである
なぜこう考えるのか。区が救急・入院・在宅医療・福祉を自前で完結させるには一定の人口規模が要り、小さすぎる区は自立できません。逆に大きすぎれば住民自治は薄れる。このトレードオフは、将来人口を入れると一段シビアになる。だから区割りは、“今”ではなく“2050年でも自立できるか”を、不確実性ごと設計する必要があります。統計は、その「揺れ」まで含めて見せられます。
正直な限界（隠さず）
- これは意思決定の“補助線”であり、特定の区数・区割りの提案ではありません。示したのは「統計的に安定な核」と「揺れる境界」です。
- 将来人口は推計です。市共通の不確実性は社人研の高位・低位で較正しましたが、区ごとの人口移動の不確実性は公式推計に無く、仮定を置いて感度分析しています（結論の骨格＝安定コアは仮定を変えても頑健でした）。
- 最適化は近似解法で、区数には前後1区の幅があります。区別推計は中位仮定に基づきます。
- 私たちは特定の制度改革に賛成も反対もしません。 住民投票や特定政党の主張には立ち入りません。
結論
「大阪を何区にすべきか」に単一の正解を探すと、議論は水掛け論になりがちです。でもデータは、もっと生産的な問いを示します——各区に、どれだけ"医療・福祉の自立"を求めるか。 それさえ決まれば、区数はおのずと絞られる。
私たちがお渡しできるのは、答えの断定ではなく、この"問いの立て直し"と、確からしさの見せ方です。その先を、読んでくださっているみなさんと、これからも一緒に考えていきたいと思っています。
データ出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別/将来推計人口（令和5年推計）」／国土地理院 行政区界・地名情報（区役所位置）。分析：CrossHealth（ベイズ×オペレーションズリサーチ）。本記事は公開データのみを用い、個人情報は含みません。特定の政策の是非を主張するものではありません。