京都府と香川県の計画に、薬局・医療の一行を頼みました

【欄４：分野別基本施策】 【該当箇所】 基本計画 分野別基本施策 ④「安心して生活できる医療・介護・福祉の実現」 ４年間の対応方向・具体方策 ６（京都式医療ＭａａＳ（仮称）、へき地等でのオンライン診療） あわせて、15の未来像 ①「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる京都」 主な方策（オンライン診療の活用、患者の通院手段の確保） 【意見】 具体方策６の「巡回診療やオンライン診療などによる『京都式医療ＭａａＳ（仮称）』」に、薬局による医薬品の提供（オンライン服薬指導や医薬品の配送を含む）を加え、診察から薬を受け取るまでを一続きで支える取組であることを明記していただきたい。 例：「巡回診療やオンライン診療、薬局によるオンライン服薬指導や医薬品の配送などによる『京都式医療ＭａａＳ（仮称）』」 【理由】 1. 中間案は、通院が難しい方への医療を、巡回診療・オンライン診療・通院手段の確保で支える方向を示しています。一方、診察で処方された薬を受け取る段階についての記載はありません。中間案の全体で「薬局」の語は健康づくりの連携先として1回、「薬剤師」は0回で、医療の分野④には出てきません。 2. 診察が自宅や近くで受けられても、薬を受け取るために遠くの薬局まで出向く必要が残れば、移動の負担は解消しきれません。オンライン診療とオンライン服薬指導・医薬品の配送を組み合わせることは、一定の要件のもとで、制度上すでに可能です。 3. 府内で、自宅から徒歩10分の範囲に薬局が1軒もない方は約44万人（17.6%）です。二次医療圏別では、京都・乙訓7.4%に対し、南丹47.4%、中丹60.2%、丹後70.1%で、府北部・山間部の医療圏ほど高くなります。通院が難しい地域では、薬の受け取りも難しくなっていることがうかがえます。 4. 徒歩10分の範囲に薬局が1軒しかない方は約30万人で、その「1軒」にあたる薬局は302軒あります（数字が特定の店を指すことになる7市区町村を除いて数えた値）。この1軒がなくなると、その方々にとって徒歩10分の範囲に薬局がなくなります。医療ＭａａＳの設計に薬局を含めておくことで、こうした地域の受け取り方も同じ取組の中で検討できます。 （数字の出典）CrossHealth合同会社の集計。人口は250mメッシュごとの2025年推計人口、薬局は近畿厚生局の保険薬局名簿（2026年6月1日現在）。道路網に沿った徒歩時間で最寄りの薬局までを計算しています（府外の薬局も歩いて届けば数えています）。 なお、本意見は、計画全体や個別の事業の是非について述べるものではありません。既に掲げられている取組に、薬を受け取る段階を加えていただく趣旨です。 【欄３：15の未来像】 分野別基本施策④ 具体方策６への意見（欄４に記載）と同じ趣旨です。未来像①「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる京都」の主な方策（へき地等でのオンライン診療の活用、患者の通院手段の確保）にも、薬局による医薬品の提供（オンライン服薬指導や医薬品の配送を含む）を併せて記載していただきたい。理由と数字は欄４のとおりです。

件名：香川県国土強靱化地域計画（素案）に対する意見 【該当箇所】 Ⅴ 香川県の国土強靱化に向けた推進方針　２ 施策分野ごとの香川県の国土強靱化に向けた推進方針　（３）保健医療・福祉　＜医療救護体制の強化＞　○c-5（素案19ページ） 【意見】 ○c-5に、薬剤師会が編成する薬剤師班などの薬剤師による医療救護活動を加え、避難所・救護所等での調剤や服薬指導を含めて体制を整備することを明記していただきたい。 例：「医師会が組織する災害派遣チーム（ＪＭＡＴ）や、薬剤師会が編成する薬剤師班等が避難所・救護所等において、調剤や服薬指導を含め、円滑に医療・保健衛生等の活動ができるよう、被災地における情報の共有を図るなど必要な体制を整備する。」 【理由】 1. 素案は、被災地への医薬品の輸送・供給（○c-4）や災害拠点病院での医薬品の備蓄（○c-12）を掲げています。また、医療のチームとしてＤＭＡＴ・ＪＭＡＴ・ＤＰＡＴを、福祉や健康危機管理のチームとしてＤＷＡＴ・ＤＨＥＡＴを挙げています。一方で、届いた医薬品を避難所や救護所で患者に調剤し、説明して手渡す役割についての記載はありません。素案の中で「薬剤師」「調剤」「服薬」の語は0回、「薬局」は用語の解説に1回です。 2. 県はすでに、この役割を位置づけています。香川県地域防災計画（地震対策編・令和6年2月）は、参考資料に「災害時の薬剤師医療救護活動に関する協定書」を医師会・歯科医師会・看護職の協定と並べて掲げています。また、県の「災害時における医薬品等の供給マニュアル」（令和6年3月改正）は、県薬剤師会が応急救護所や避難所等で調剤・服薬指導などの医療救護活動を行うこと、そのために薬剤師班を整備することを定めています。素案は地域防災計画の上位計画として指針を示すものですので、既にある取組を同じ並びに書き加えていただく趣旨です。 3. 県内で、自宅から徒歩10分の範囲に薬局が1軒もない方は約36万人（39.3%）です（全国は25.3%）。二次医療圏別では、東部32.5%、西部46.2%、小豆70.6%です。また、徒歩10分の範囲に薬局が1軒しかない方は約18万人（20.3%）です（全国は13.8%）。平時から近くに薬局が少ない地域ほど、道路や交通が途絶えたときには、避難所・救護所で薬を受け取れることの重みが増すと考えられます。 （数字の出典）CrossHealth合同会社の集計。人口は250mメッシュごとの2025年推計人口、薬局は厚生局の保険薬局名簿（2026年7月1日現在）。道路網に沿った徒歩時間で最寄りの薬局までを計算しています（県外の薬局も歩いて届けば数えています）。 なお、本意見は、計画全体や個別の事業の是非について述べるものではありません。既に掲げられている医療救護体制の強化に、薬剤師による活動を書き加えていただく趣旨です。