厚生労働省が結核予防指針と医療基準の改正案を提示　2030年の罹患率目標「8以下」や新薬の公費負担追加へ

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76689.html

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厚生労働省は、第17回厚生科学審議会結核部会を開催しました。

今回の部会では、結核に関する特定感染症予防指針の改正案や、結核医療の基準の変更点、入国前スクリーニングの成果などが議論されました。

我が国が結核の低まん延国となった現状を踏まえ、今後の対策の方向性が示されています。

第１７回 厚生科学審議会結核部会

令和８年１０月１５日（木）１０：００～１２：００

(議事次第.pdf, Page 1)

1つ目の重要な変更点は、結核に関する特定感染症予防指針の改正と、新たな成果目標の設定です。

厚生労働省は、2030年までの成果目標として人口10万人対罹患率を「8以下」に維持する案を提示しました。

高齢者患者の減少が見込まれる一方、外国出生患者の増加による罹患率の上昇圧力が懸念されています。

指針の改正案には、高まん延国出身者等のハイリスクグループ対策の強化が盛り込まれました。

さらに、国立健康危機管理研究機構（JIHS）と結核研究所が連携し、全ゲノムシークエンスなどを活用した病原体サーベイランス体制を構築します。

地域の実情に応じた病床機能の活用や、ICTツール等を活用した患者中心の服薬支援も推進されます。

外国出生患者の増加による上昇圧力が見込まれる中でも、JPETS及び国内結核対策を総合的に推進し、人口10万人対罹患率８以下を維持することを2030年（令和12年）の罹患率目標としてはどうか。

(【資料１】具体的な目標等について.pdf, Page 9)

国の支援の下、国立健康危機管理研究機構（JIHS）及び公益財団法人結核予防会結核研究所とが連携して都道府県等の区域を超えたゲノム情報を集約・解析し、その結果を都道府県等へ還元することにより、広域的な感染伝播の把握および集団感染対策に活用できる体制の構築を進めることについて記載。

(【資料２－１】結核に関する特定感染症予防指針の改正について.pdf, Page 3)

2つ目の重要な変更点は、「結核医療の基準」の一部改正による抗結核薬の公費負担対象の追加です。

多剤耐性結核は、通常の標準治療で使う主要な2剤が効かず、長期の治療が必要となる疾病です。

国内の多剤耐性結核患者数は令和5年より増加傾向にあり、確実な治療の完遂が求められています。

今回、多剤耐性結核治療薬として薬事承認されたモキシフロキサシン塩酸塩が、公費負担の対象薬剤に追加されることになりました。

この改正は、令和9年4月1日からの施行が予定されています。

MFLX（モキシフロキサシン）は国内外において結核治療で使用されているほか、令和８年１月29日に多剤耐性結核薬として薬事承認されたことを受け、結核医療の基準を改正し、公費負担の抗結核薬としてMFLX（モキシフロキサシン）を追加する。

(【資料３】「結核医療の基準」の一部改正について.pdf, Page 2)

3つ目の重要な変更点は、入国前結核スクリーニング制度の実施効果と、対象国の拡大に関するスケジュールです。

制度開始後1年間で、フィリピン、ネパール、ベトナムの3か国において356人が入国前に結核と診断されました。

この成果により、制度未実施の場合に想定される新規結核患者数を約26％低減できたと試算されています。

今後の取り組みとして、令和8年11月にインドネシアにおける健診受付を開始する予定です。

令和9年1月からは、インドネシア人からの在留資格認定証明書交付申請時などに結核非発病証明書の提出が義務付けられます。

入国前に結核と診断された356人は、国内新登録患者数991人の約36％に相当しており、JPETSの実施によりJPETS未実施の場合に想定される新規結核患者数を約26％低減した可能性がある。

(【資料４】入国前結核スクリーニングの実施状況及びインドネシアでの開始について.pdf, Page 2)

令和8年度 11月 ・インドネシアにおける健診受付開始

（令和９年） 1月 ・インドネシア人からの在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時における結核非発病証明書の提出義務付け開始

(【資料４】入国前結核スクリーニングの実施状況及びインドネシアでの開始について.pdf, Page 4)

厚生労働省は、次回部会にて予防指針の最終改正案を審議する予定です。

令和8年度中の改定指針の告示を目指して、検討が進められます。

諸外国の動向や国内の発生状況を踏まえた今後の施策に、引き続き注目が集まります。

次回、最終改正案を審議し令和８年度中に改正指針の告示を目指す。

(【資料１】具体的な目標等について.pdf, Page 4)

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